米州事務所開設一年目の2019年は、ニューヨークでのネットワーキングと事業に重点を置き活動を行いました。二年目となる2020年は、ニューヨークを拠点に、各地での活動をより活発化させていきます。全米市長会の開催に併せて、首都ワシントンD.C.で横浜市のPRとともに複数機関との関係構築、強化を行いました。

 

全米市長会は、毎年、年二回、夏と冬に開催され、全米からおよそ300名の市長が一堂に集まり、市政運営の重要アジェンダについて、三日間にわたり討議が行われます。1月23日の会議最終日には、在アメリカ合衆国日本大使主催のレセプションが開催されました。そこで、各都市の市長を含め、全米市長会参加者に、横浜市と横浜市米州事務所を認知していただくことを目的としたグラスルーツ活動として、レセプション会場に横浜市のブースを出展し、参加者とのネットワーキングを行いました。

 

 

ワシントンD.C.には、政府機関の他、シンクタンクや国際機関が集積し、横浜市の国際事業や国際貢献にとって重要なパートナーと呼べる複数の機関が拠点を置いています。全米有数のシンクタンクとして知られるブルッキングス研究所はその一つです。横浜市は同研究所が主催する「SDGsリーダーシップ都市連合」の一員として、SDGsの都市レベルでの世界的な達成への貢献について、同研究所と議論を継続しています。また、世界銀行とは、横浜市が主催する「アジアスマートシティ会議」などで連携関係にあります。

 

今回のワシントンD.C.への訪問では、すでに連携関係にある機関だけでなく、新たな連携の可能性のある機関との意見交換も行いました。今後も、これらの組織・機関とのネットワークを生かしながら、ビジネス、観光、国際会議、大学、SDGsなどについて、既存のパートナーとの連携強化だけでなく、新たなパートナーとの協力関係の可能性を探索していきます。