北米特集記事
タイ国バンコク都との都市間協力を推進しています。
横浜市は都市づくりの経験・ノウハウと企業の技術を活用し、新興国等の都市課題解決の支援と企業の海外展開支援を目的とした「横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力（Y-PORT事業）」に取り組んでいます。 本稿では、タイ・バンコク都との都市間連携を特集します。 バンコク都内の活気ある都市開発 バンコク都との技術協力に関する覚書を更新...
ニューヨークの気候テック・イニシアティブ②：ニューヨーク州エネルギー研究開発局(NYSERDA)のスタートアップ支援
ニューヨークでは、州全体のクリーンエネルギー推進や気候テックスタートアップ支援において、州によって設立された公益法人ニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）が大きな役割を果たしている。また、ボストンで重層的な気候テック支援環境が見られるように、ニューヨークにおいてもNYSERDAだけでなく、インキュベーションやアクセラレータープログラムといった機能をもつ多様な支援機関が世界中の気候テッ...
ニューヨークの気候テック・イニシアチブ① ：ニューヨーク市の気候ソリューションセンター計画
ニューヨーク市政府は、気候変動の危機に対応するグローバルリーダーとなることを目指し、脱炭素政策に取り組んでいる。ニューヨークの脱炭素に向けた取り組みの中で気候テック・エコシステムにかかる代表的なイニシアチブが、ニューヨーク市マンハッタンに属するガバナーズ島の気候ソリューションセンター（Center for Climate...
ボストンの気候テック・エコシステム⑤：気候テック・スタートアップへの重層的な支援
前項まで、ボストンの気候テック・エコシステムの主要なハブとして、グリーンタウン・ラボ、MIT、マサチューセッツ・クリーン・エネルギー・センターを取り上げてきたが、ボストンを中心にマサチューセッツ州内には、気候テック・スタートアップを支えるまだまだ多くの支援機関やプログラムが存在する。【インキュベーター】 機関/プログラム名 概要 グリーンタウン・ラボとの関係 マスロボティクス...
ボストンの気候テックエコシステム④：気候テックの実証促進「マサチューセッツ・クリーン・エネルギー・センター」
気候テックの多くは、商用化までに長い年月を要するため、民間投資のみで成長させることが難しく、公的な支援が必要とされている。ボストンの気候テックへの政府系支援で大きな役割を担っているのが、準公的機関であるマサチューセッツ・クリーン・エネルギー・センター（MassCEC）である。[1]...
ボストンの気候テックエコシステム③：気候テック人材の源泉「マサチューセッツ工科大学（MIT）」
グリーンタウン・ラボのメンバー企業・卒業企業の創業者は、マサチューセッツ州内の大学出身者であることが多い。特に、マサチューセッツ工科大学（MIT）出身者が創業したスタートアップは、グリーンタウン・ラボの全メンバー企業・卒業企業の中で最も多いおよそ4分の1を占める。[1] このことは、MITがボストンにおける気候テック人材の源泉となっていることを物語っている。本項では、気候テック領域の起業家やスター...
ボストンの気候テックエコシステム②：全米最大の気候テック・インキュベーター「グリーンタウン・ラボ」
グリーンタウン・ラボは北米最大の気候テック・インキュベーターであり、ボストンの気候テック・エコシステムの中でも存在感を放っている。2011年、気候テック・スタートアップ4社（Promethean Power Systems, Altaeros Energies, Coincident （現Embue）, OsComp Systems（現Reach Production...
米国気候テックイベントとスタートアップの興隆
2022年、米国では、気候変動を解決するための技術（以下、気候テック）に関する、実に多彩なイベントが開催された。米国にはシリコンバレーに代表されるように、人材が集まり、新興企業（以下、スタートアップ）が次々と誕生しては淘汰され、その中でイノベーションが創発されるエコシステムが都市や地域に存在する。地域によっては、特定の分野・領域においてユニークで強力なエコシステムが発展している事例が見られ、サンフ...
ニューヨーク：脱炭素政策
ニューヨーク市は、2050年の100％カーボンニュートラル実現に向け、化石燃料への依存脱却、コミュニティやインフラの強化、気候変動関連ソリューションへの投資といった脱炭素政策を打ち出してきた。2022年1月にエリック・アダムス新市長（Eric Adams：民主党）就任後も取り組みは継続されており、今後のニューヨーク市の気候変動対策に注目が集まる。 ...
HOCHIMINH CITY FRIENDSHIP DIALOGUE 2022が開催
12月２日(金)～５日(月)にかけ「HO CHI MINH CITY FRIENDSHIP DIALOGUE 2022」が開催され、ベトナム・ホーチミン市のパートナーとなる都市の内12か国から24都市が参加しました。横浜市からはアジア事務所長が出席しました。 ホーチミン市人民委員会ファン・ヴァン・マイ委員長と各都市首脳級とのMayors’...
ニューヨークのライフサイエンス・エコシステム
ニューヨークは、金融、ファッション、メディア、観光など多様な産業と新興企業（以下、スタートアップ）の相互作用によってユニークなエコシステムを形成し、シリコンバレーに次ぐ、世界第二位のスタートアップ都市として成長を遂げている。そして近年、ライフサイエンス産業が成長を加速させており、ライフサイエンスの地域エコシステムがニューヨークで形成されつつある。ニューヨークとその周辺には、世界トップクラスの学術機...
デュッセルドルフで世界最大の医療技術見本市「COMPAMED」が開催され、横浜から５社が出展しました
11月14日～17日にかけてドイツ・デュッセルドルフで、世界最大の医療技術見本市「COMPAMED2022」が開催されました。欧州、さらにはアジア、米州など世界各国から訪問者81,000人以上、そして出展者5,000以上の参加など、会場は盛況を博しました。 横浜からは、横浜企業経営支援財団（IDEC...
バルセロナで開催された「スマートシティエキスポ世界会議」で、横浜市の公民連携によるスマートシティ関連施策や脱炭素化に向けた取組を紹介
11月15日～17日、スペイン・バルセロナ市で世界最大規模のスマートシティに関する国際会議兼展示会「スマートシティエキスポ世界会議」が開催されました。本イベントは、「Congress」、「Expo」、「Side...
ボストンの気候テックエコシステム①：ユニコーン企業ケーススタディ
ボストン大都市圏(1)には、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology：MIT）やハーバード大学（Harvard University）といった著名な研究大学が拠点を構えており、民間企業や連邦リソースも集まっている。気候分野においても、調査会社Saoradh Enterprise...
世界最大級のスタートアップ・テックカンファレンス「WEB SUMMIT」がリスボンで開催
11月1日（火）から4日（金）まで、ポルトガル・リスボンにおいて、WEB SUMMITが開催された。2010年にアイルランドで第１回が開催され、2016年からは開催地をリスボンに移し、今回で11回目の開催。世界160か国から７万人以上が参加し、約2,300のスタートアップ、そして１千人以上の投資家が参加し、商談やピッチイベント、講演やセッションなどが執り行われた。...
ボストン：脱炭素政策
ボストン市政府は、炭素排出量を2005年レベル比で2030年までに50％減、2050年までに100％減のカーボンニュートラルを実現するという目標に向けて、建物のエネルギー効率向上や炭素排出基準の策定、交通インフラ整備やクリーンな交通手段への移行推進、再生可能エネルギーの供給拡大、カーボンフリーなコミュニティの確立といった脱炭素戦略を推し進めている。そこで、本稿では、ボストン市の気候変動実行計画を基...
サンフランシスコ・ベイエリア：気候テックエコシステム（ユニコーン企業ケーススタディ）
サンフランシスコ・ベイエリアの気候テックエコシステムから生まれたスタートアップは、多くのベンチャー投資を集めている。プロフェッショナルサービス大手PwCの調査によれば、2020年後半から2021年前半にかけて世界最大の気候テック投資となる566億ドルを集めた北米において、最も活発な投資ハブとされたのがサンフランシスコ・ベイエリアだった（1）。同地域の気候テックエコシステムには、サンフランシスコ・ベ...
サンフランシスコ・ベイエリア：脱炭素政策
サンフランシスコ市政府は早くから「環境正義」を柱の一つに掲げ、継続的に脱炭素政策に取り組んできた。「環境正義」について、米国環境保護庁（EPA）は「環境関連の法規制や政策の策定、実施、施行に関して、人種や肌の色、国籍や所得に関係なく、すべての人々が公平に扱われ、有意義に関与すること」と説明している(1)。米国では「環境正義」への関心は高く、バイデン大統領は2021年7月20日、経済的に不利な立場に...