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日仏自治体会議において、横浜市の持続可能な都市農業に向けた地産地消の取組を紹介

執筆者 | 2022年10月13日

10月3日~6日、フランス南部のエクサンプロヴァンス市で第7回日仏自治体交流会議が開催され、仏・リヨン市と姉妹都市関係にある横浜市を代表して欧州事務所長が参加しました。

フランス側から20都市、日本側から14都市、両国計34の自治体の首長らが参加し、「持続可能な地域のためのイノベーション」をテーマに、農業と生物多様性、共生、高齢化、これからの居住環境など様々な分野で各都市の取組を共有し、活発な意見交換が行われました。

5日に行われた、「どのような持続可能な経済モデルを目指すべきか」がテーマの分科会において、横浜市欧州事務所長は、リヨン市からの関心も高い、地産地消の取組についてプレゼンテーションを行いました。具体的には、新鮮な農畜産物の提供や良好な景観、農業体験など市民生活に豊かな恵みをもたらすグリーンインフラとしての農地の重要性、約380万人の住民、消費者が暮らす横浜において農業を次世代に引き継いでいくことの重要性、そして市民に身近な場所で多品目の農畜産物が生産されている特性などを踏まえた地産地消の取組について紹介しました。フランス側の自治体からは、「横浜農場」のロゴマーク使用について、質問をいただきました。

また事務所長は、会期中、リヨン市のソニア・ズドロフツォフ国際担当副市長と面会をし、今後の姉妹都市交流・連携について意見交換を行いました。リヨン市と横浜市は、絹がとりもつ縁によって友好関係を築き、1959年に姉妹都市提携に至り、今年姉妹都市関係は63年目を迎えています。

(参考)横浜農場について

横浜農場とは、、横浜の食や農に関わる多様な人々、農畜産物、農景観など、横浜らしい農業全体を一つの農場に見立てた言葉です。横浜市では、この「横浜農場」という言葉やロゴマークを使って、横浜の農業のPRを進めています。

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バルセロナで開催された「スマートシティエキスポ世界会議」で、横浜市の公民連携によるスマートシティ関連施策や脱炭素化に向けた取組を紹介

バルセロナで開催された「スマートシティエキスポ世界会議」で、横浜市の公民連携によるスマートシティ関連施策や脱炭素化に向けた取組を紹介

11月15日~17日、スペイン・バルセロナ市で世界最大規模のスマートシティに関する国際会議兼展示会「スマートシティエキスポ世界会議」が開催されました。 本イベントは、「Congress」、「Expo」、「Side Events&Activities」と3つのカテゴリーで形成され、その他「Mobility展」なども併設開催されました。

横浜市国際局長らが姉妹都市提携45周年を迎えたコンスタンツァ市を訪問。オデーサ市も含め姉妹都市三都市面会を実施

横浜市国際局長らが姉妹都市提携45周年を迎えたコンスタンツァ市を訪問。オデーサ市も含め姉妹都市三都市面会を実施

11月11日から13日までの間、横浜市国際局長らが、姉妹都市提携45周年を迎えたコンスタンツァ市(ルーマニア)を訪問し、ヴェルジル・チツァック(Vergil Chitac)市長と面会し、両市の友好関係を確認するとともに、今後の一層の連携促進に向け意見交換を行いました。同面会には、両市と姉妹都市関係にあるオデーサ市(ウクライナ)からセルギー・テトゥユヒン副市長らも同席し、姉妹都市三都市間でウクライナ支援に関する意見交換などを行いました。

バルセロナで開催された「スマートシティエキスポ世界会議」で、横浜市の公民連携によるスマートシティ関連施策や脱炭素化に向けた取組を紹介

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