横浜市の三枝国際局長らがベルリンにて、姉妹都市ウクライナ・オデーサ市のトゥルハノフ市長と、復興等に関する協議を行いました。ベルリンで開催されたウクライナ復興会議の開催に合わせたもので、オデーサ市長から、市内の建物、インフラの被害状況や、復興に向けた横浜市の協力への期待などに関する話が上がるなど、情報・意見交換を行いました。
また、ドイツ・ウクライナ両政府から招待を受け、参加した「ウクライナ復興会議2024」（６月11日、12日）では、ウクライナの諸都市や国際援助機関などと意見交換を行いました。世界60か国、3,000人超が参加し、オープニングでは、ドイツのショルツ首相、ウクライナのゼレンスキー大統領、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長がスピーチ。ウクライナの復興に向けた企業の参画や電力システムの強靭化の重要性、目下の防空システム強化の必要性などについて言及されました。
令和５年３月に本市は、オデーサ市とインフラ復興等への協力に関する覚書を締結しており、引き続き、市内企業やJICA、国際機関等と連携して復旧、復興に向けて協力を進めます。
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11月11日、横浜市のテック系スタートアップ支援拠点「TECH HUB YOKOHAMA」のオープンに合わせて、同施設内に「The Drivery Japan（ザ・ドライブリー・ジャパン）」の新拠点が開設（拡大移転）された。
横浜市は、５月29日（水）及び30日（木）に駐日欧州連合代表部及び公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が主催する「日本・EU都市気候行動ワークショップ 日欧間の知見共有 –レジリエントな未来をつかむ」を共催しました。
７月24日（水）からパリ市で開催された気候変動に関する市長会議及びGCoM理事会に、山中市長の代理として、横浜市国際局及び脱炭素・GREEN×EXPO推進局が出席しました。
2008年にヘルシンキで始まった北欧最大のスタートアップイベント「SLUSH」。今年のイベントには、主催者によると、約５千人のスタートアップ、約３千人の投資家など、来場者約１万３千人が参加見込みとのことであった。
11月7日～9日、スペイン・バルセロナ市で世界最大規模のスマートシティに関する国際会議兼展示会「スマートシティエキスポ世界会議」が開催されました。 来場者約2万５千人、800以上の都市、140以上の国・地域が参加し、500名超のスピーカー、1，000を超える出展がありました。
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