2024年6月21日、横浜市とバンコク都は日本国政府の支援のもと、都市間連携による脱炭素ビジネス機会ワークショップをバンコク都内で開催しました。4回目を迎えた今回のワークショップには、山中竹春横浜市長、チャッチャート・シッティパン バンコク都知事、大鷹正人駐タイ日本国特命全権大使、松沢裕環境省地球環境審議官（オンライン）をはじめ、多くの日泰企業が集まり、脱炭素政策とソリューション技術を議論しました。
2023年11月には、44の海外都市・政府機関等が横浜に集結し、山中市長とチャッチャート知事は共同で、脱炭素化に向けたアジア都市との力強いパートナーシップを宣言しています。このモメンタムを加速させるため、共に「包摂的成長のためのOECDチャンピオンメイヤー」である山中市長とチャッチャート知事は、この度バンコクで再開を果たし、アジアの脱炭素化に向けた更なる連携を確認しました。
バンコク都エネルギーアクションプランと都市間協力
ワークショップでは、横浜市とバンコク都との都市間連携事業の一環として策定された「バンコク都エネルギーアクションプラン」が発表されました。同プランは、バンコク都の温室効果ガス排出量の9割近くを占めるエネルギー部門と交通部門を対象とした脱炭素化への行動計画です。横浜市とバンコク都は2013年に持続可能な都市発展に向けた技術協力に関する覚書を締結して以来、20回以上にわたり職員の相互往来を重ね、知見の共有を行ってきました。
公共建築物の設備改修で民間のノウハウを活用しながら省エネルギー化と維持管理費の低減を図ることができるESCO事業や、建築主の環境への積極的な取組を促進させるための環境配慮認証制度の概念など、横浜市の持続可能な都市づくりの知見が、「バンコク都気候変動マスタープラン」、そしてこの度の「エネルギーアクションプラン」の中に取り入れられています。さらには、本邦研修に参加したバンコク都職員が観察した、折りたたみのゴミステーションやシェアリング自転車などの日本の都市の取組が、バンコク都のまちづくりに生かされています。
チャッチャート知事は、エネルギーアクションプランの実施に向けたソリューション導入にあたり、バンコク都だけで試行錯誤するのではなく、横浜市等の友人から学ぶことが一番の近道であり、ごみの分別やEVの導入、屋根置き型の太陽光発電など様々な実践事例がある横浜市とお互いの情報を積極的に交換していきたいと、横浜市との更なる連携に期待を示しました。
都市間連携がビジネスパートナーシップを後押し
横浜市とバンコク都との連携は、制度構築や能力構築といった行政間の技術協力に留まりません。気候危機への対応を含め様々な都市課題に立ち向かうためには、行政ノウハウだけでなく、民間セクターによるソリューションが必要です。そこで横浜市とバンコク都は、公共及び民間施設への低炭素・脱炭素技術の導入調査やビジネスマッチングなどの企業との連携機会を創出し、これまで150社以上の日タイ企業が参画しています。環境省が進める二国間クレジット制度設備補助を活用した、タイの民間工場への太陽光発電システムの導入 はその一例です。
今回のワークショップでは、企業間連携の事例として、横浜市に本社を置く株式会社マクニカとバンコク都の不動産デベロッパーのセナ・デベロップメント（セナ社）が、次世代の太陽電池として期待を集めるペロブスカイト太陽電池のタイでの初めての実証実験に向けた取り組みを発表しました。マクニカとセナ社は、横浜市とバンコク都との都市間連携を背景に、横浜で開催した交流機会で知り合い、今回の連携に発展しました。また、21日午後の企業ピッチセッションには、日タイ企業12社が、建物の省エネ技術や省エネ素材、高効率の下水処理技術、脱炭素経営ツールなどの脱炭素ソリューションを発表し、関心企業との活発なビジネス交流を行ないました。このワークショップがきっかけで新たなビジネスパートナーシップが生まれることが期待されます。
山中市長は、気候変動への対応にあたり、市民や企業に一番近い、「都市」の果たす役割の重要性を強調するとともに、企業はソリューションを提供する重要なアクターであることから、横浜とタイの企業とのマッチング推進への意欲を示しました。
横浜市は、2022年から、タイ工業省内に市の代表事務所を設置し、横浜市内企業のビジネス展開を継続的にサポートできる体制を整えています。\
GREEN×EXPO 2027に向けて
2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルに向けた過程にある2027年には、「グリーン」がテーマの国際博覧会「GREEN×EXPO 2027」が横浜で開催されます。山中市長は、グリーンイノベーションとネイチャー・ベースト・ソリューションにより実現する、自然・人・社会が共に持続する未来への決意を表明するとともに、バンコク都知事や来場者に向けてGREEN×EXPO 2027への参画を呼びかけました。
横浜市はこれまでの数十年、急速な都市化や人口増加等、様々な都市課題に直面し、乗り越えてきた過程において、都市マネジメントやインフラ整備に関する専門知識やノウハウを蓄積してきました。そして、横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力事業であるＹ－ＰＯＲＴ事業を通じて、横浜ならではの知見を積極的に発信しています。
