8月21日、横浜市欧州事務所はフライブルクにあるICLEI欧州事務局を訪問し、地域ディレクターのヴォルフガング・トイブナー氏およびICLEIの循環経済チームと面会し、脱炭素化や循環型社会への移行に向けた取組の推進に向け連携を協議した。
イクレイ（持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会）は、持続可能な都市開発に取り組む2500以上の地方自治体・地域政府のグローバルネットワーク。横浜市も会員都市であり、気候変動対策をはじめとする都市課題の解決に向けて様々な連携を行っている。
イクレイ欧州は、EUの政策と連携した蓄積した深い知見、経験、広範なネットワークを有している。環境先進都市である横浜市は海外都市や国際機関等との繋がりを強化しており、イクレイ欧州との連携により、国際的な脱炭素化や循環型社会への移行に向けた取組のさらなる加速が見込まれる。
さらに欧州事務所は、2025年11月に開催されるアジア・スマートシティ会議や、2027年に開催されるGreen x Expo 2027に向けた協力を呼びかけ、連携していくことを確認した。
2025年7月2～4日にかけてオーストリア・ウィーンで開催された世界都市サミット市長フォーラム２０２５に、横浜市の折居良一郎国際局長が登壇した。アジアの環境先進都市としてのグリーン分野の取組を発表するとともに、世界中の都市と急速な都市化、気候変動、複雑化する社会的課題への対応を議論した。会議の様子住...
2025年６月23日にパリ市で行われたパリ協定10周年を記念する国際会議に、山中市長の代理として横浜市欧州事務所長が出席した。世界中から都市の首長や国際機関等が集い、パリ協定の成果をPRするとともに、COP30に向けたさらなる連帯を表明した。
2025年５月４～７日にかけてイタリア・ミラノで開催された第58回ADB年次総会に、横浜市の佐藤広毅副市長が登壇した。都市間連携を議論するセッションにて、アジアの環境先進都市としての取組を発表するとともに、成長するアジア・太平洋における都市課題とパートナーシップの重要性を議論した。
2025年4月14～17日にかけて、フランス・パリのOECD（経済協力開発機構）本部で開催された国際会議「Urban Days」にて、OECDが横浜市の気候変動対策を評価したレポートを公表した。
11月11日、横浜市のテック系スタートアップ支援拠点「TECH HUB YOKOHAMA」のオープンに合わせて、同施設内に「The Drivery Japan（ザ・ドライブリー・ジャパン）」の新拠点が開設（拡大移転）された。
2025年7月2～4日にかけてオーストリア・ウィーンで開催された世界都市サミット市長フォーラム２０２５に、横浜市の折居良一郎国際局長が登壇した。アジアの環境先進都市としてのグリーン分野の取組を発表するとともに、世界中の都市と急速な都市化、気候変動、複雑化する社会的課題への対応を議論した。会議の様子住...
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2025年５月４～７日にかけてイタリア・ミラノで開催された第58回ADB年次総会に、横浜市の佐藤広毅副市長が登壇した。都市間連携を議論するセッションにて、アジアの環境先進都市としての取組を発表するとともに、成長するアジア・太平洋における都市課題とパートナーシップの重要性を議論した。
2025年4月14～17日にかけて、フランス・パリのOECD（経済協力開発機構）本部で開催された国際会議「Urban Days」にて、OECDが横浜市の気候変動対策を評価したレポートを公表した。
