2025年10月6～7日にかけてスイス・ジュネーブで開催された「第5回 国連フォーラム・オブ・メイヤーズ」に横浜市の山中竹春市長の代理で欧州事務所長が出席した。気候変動金融メカニズムおよび地方自治体によるSDGsの進捗レビューを議論するセッションにて本市の取組を発表し、持続可能な未来を形作るうえでの都市の役割を議論した。

国際社会で求められる都市の役割
同会議は国連欧州経済委員会（UNECE）が主催。世界中から80以上の都市や国際機関等が参加し、2日にわたり複数のセッションが行われた。2025年7月にューヨークで開催される持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）と連動し、「SDG 3（健康と福祉）」「SDG 5（ジェンダー平等）」「SDG 8（働きがいと経済成長）」の３つに焦点をあて、気候資金メカニズム、自発的自治体レビュー（VLR）、住宅問題・都市の包摂性を重点テーマに、議論が行われた。

会議冒頭、タチアナ・モルチェアンUNECE事務総長は、「世界的に不安定な状況の中、国連の強さは都市の行動力に支えられている。都市は創造性と希望の源である」と、都市の役割の重要性を強調したうえで、「安全な暮らし、緑豊かで手頃なエネルギー、尊厳ある住まい、そして地域社会の絆、こうした要素こそが、持続可能性の真の尺度」と述べた。

横浜市の取組
横浜市は気候変動金融メカニズムおよび地方自治体によるSDGsの進捗レビューを議論するセッションで独自の取組を発表した。

気候変動金融メカニズムのセッションでは、具体事例として、Y-SDGs認証制度で800以上の企業を支援し、ESG評価を通じて資金・非資金サービスを提供している事例や、OECDのTACAR評価でみなとみらい地区の脱炭素モデルが高く評価されていることを紹介した。

横浜市は、気候変動対策等持続可能な都市づくりに関し、積極的な知見共有を行っており、2027年にはESCAP（国際連合アジア太平洋経済社会委員会）と連携し第9回アジア・太平洋都市フォーラム（APUF-9）を開催する。

また、地方自治体によるSDGsの進捗レビューのセッションでは、横浜市は、VLRを通じて都市の知見を世界に発信しており、国際機関や都市と連携してアジアでの普及を推進している具体例として、サンタローザ市のVLRに対するアジア初のピアレビューの事例を紹介した。横浜市は2021年にVLRを発表している。

アジアをリードする環境先進都市「横浜」
気候変動対策について高い評価を受けている横浜市は、国際連合や海外都市等、国内外のステークホルダーとの連携を深めながら様々な取組を進めている。

 今年の11月にはサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの推進をテーマに、アジア・スマートシティ会議が、また2027年には横浜でGREEN×EXPO 2027が開催される。