2025年６月23日にパリ市で行われたパリ協定10周年を記念する国際会議に、山中市長の代理として横浜市欧州事務所長が出席した。世界中から都市の首長や国際機関等が集い、パリ協定の成果をPRするとともに、COP30に向けたさらなる連帯を表明した。

パリからベレンへ
2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定は、本年10周年を迎える。開会に先立ち、アンヌ・イダルゴパリ市長は「パリ協定がこれまで達成してきたことを誇りに思う。しかし、課題は山積しており、国境を越えた取組を加速するがある」と述べた。

そして、「パリからベレンへ、みなさんとともに大きく前進できることを願っている」とさらなる連帯を訴え、気候変動に立ち向かううえで都市が果たす役割の重要性を強調した。

求められる都市のリーダーシップ
会議では、アントニオ・コスタ欧州理事会議長、COP21議長を務めたローラン・ファビウス元仏外相、アナ・トニCOP30事務局長らのキーノートに加え、「この10年間における都市での進展」「民主主義・正義・気候変動」「ガバナンス、資金調達、2050年に向けた約束」と題された３つのパネルディスカッションが行われた。

ミラノ、ユトレヒト、ドゥアラ、ロンドン、フェニックス、台北等、世界から集った10を超える都市の首長や、EU、国連、OECD、山中横浜市長が東アジア地域代表理事を務めるGCoM等の国際機関が、パリ協定の成果を共有するとともに、引き続き危機的な状況に直面している気候変動への対応を議論した。

エドゥアルド・パエス リオデジャネイロ市長は、「COP30は国際社会がともに行動する10年を本格的に始動させる絶好の機会。市長や地方自治体のリーダーたちが行動を示さなければならない」と述べ、都市のリーダーシップの重要性を説いた。

アジアをリードする環境先進都市「横浜」
会議に出席した横浜市は、参加した都市や国際機関等との連携の強化を図った。OECDから気候変動対策の評価対象都市として世界で初めて選定されるなど、気候変動対策について高い評価を受けている横浜市は、パリ市含め、国内外のステークホルダーとの連携を深めながら様々な取組を進めている。

今年の11月にはサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの推進をテーマに、アジア・スマートシティ会議が開催される。2027年には横浜でAsia-Pacific Urban ForumとGREEN×EXPO 2027が開催される。