日本では新型コロナウイルスの拡大に伴いマスク不足が続いています。4月7日には、全世帯に布マスク２枚配布が閣議決定されました。横浜市では、マスク等の調達に海外都市との協力関係が生かされています。3月30日には、姉妹友好都市である上海市からマスクを25,000枚寄贈いただきました。3月27日には、パートナー都市である北京市から消毒液を1,000本寄贈いただきました。これらマスクと消毒液の寄贈の背景には、中国が深刻な状況にあった２月に、横浜市が上海市と北京市にサージカルマスクを10,000枚ずつ寄贈したという経緯があります。 

4月2日には、上海から調達した130万枚のサージカルマスクが横浜市に届きました。これは、横浜市の４つの海外事務所の一つである横浜市上海事務所（※）を通じて、上海市人民政府の協力のもとで実現しました。 

※上海事務所は（公財）横浜企業経営支援財団(IDEC)が運営しています。 

ニューヨークでは３月中旬以降、マスク、ガウン、人工呼吸器などの緊急を要する需要がありました。３月下旬には、ニューヨーク州政府経済開発局から横浜市米州事務所に、事務所のネットワークからの調達可能性についてご相談をいただきました。日本国内での必要性が増したこともあり、残念ながら効果的な貢献には至りませんでしたが、危機下において、ニューヨーク州政府の友からご連絡をいただけたことを誇りに思い、それと同時に、世界が共通の危機に立ち向かう中で、当事務所ができる貢献とは何かを引き続き追求し、実践しようという想いを強固にしました。