欧州最大の規模を誇るMICE（国際会議や展示会などの総称）見本市「IMEX Frankfurt2022」が５月31日～６月２日にかけて、開催されました。
約18,000㎡の展示ホールに、世界150ヶ国以上から、約2,300団体（会議場、観光協会、旅行会社等）が出展し、国際的な学会、団体等のコンベンション主催者やミーティングプランナーなどのバイヤーが約9,300人参加しました。
JAPANブースは、日本政府観光局（JNTO）が中心となり、自治体や旅行会社が共同出展しました。横浜からは、横浜観光コンベンション・ビューローが出展し、会議主催者との商談や、コンベンション開催都市としての横浜の魅力をPRしました。
会場では、手指消毒液の設置が見られた一方、ワクチン接種証明等の提示や、マスク着用ルールなどはありませんでした。同会場を訪れた印象としては、マスクを着用している人は極めて少数でした。
11月11日、横浜市のテック系スタートアップ支援拠点「TECH HUB YOKOHAMA」のオープンに合わせて、同施設内に「The Drivery Japan（ザ・ドライブリー・ジャパン）」の新拠点が開設（拡大移転）された。
横浜市は、５月29日（水）及び30日（木）に駐日欧州連合代表部及び公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が主催する「日本・EU都市気候行動ワークショップ 日欧間の知見共有 –レジリエントな未来をつかむ」を共催しました。
７月24日（水）からパリ市で開催された気候変動に関する市長会議及びGCoM理事会に、山中市長の代理として、横浜市国際局及び脱炭素・GREEN×EXPO推進局が出席しました。
横浜市の三枝国際局長らがベルリンにて、姉妹都市ウクライナ・オデーサ市のトゥルハノフ市長と、復興等に関する協議を行いました。
2008年にヘルシンキで始まった北欧最大のスタートアップイベント「SLUSH」。今年のイベントには、主催者によると、約５千人のスタートアップ、約３千人の投資家など、来場者約１万３千人が参加見込みとのことであった。
11月11日、横浜市のテック系スタートアップ支援拠点「TECH HUB YOKOHAMA」のオープンに合わせて、同施設内に「The Drivery Japan（ザ・ドライブリー・ジャパン）」の新拠点が開設（拡大移転）された。
横浜市は、５月29日（水）及び30日（木）に駐日欧州連合代表部及び公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が主催する「日本・EU都市気候行動ワークショップ 日欧間の知見共有 –レジリエントな未来をつかむ」を共催しました。
７月24日（水）からパリ市で開催された気候変動に関する市長会議及びGCoM理事会に、山中市長の代理として、横浜市国際局及び脱炭素・GREEN×EXPO推進局が出席しました。
横浜市の三枝国際局長らがベルリンにて、姉妹都市ウクライナ・オデーサ市のトゥルハノフ市長と、復興等に関する協議を行いました。