10月３日～６日、フランス南部のエクサンプロヴァンス市で第７回日仏自治体交流会議が開催され、仏・リヨン市と姉妹都市関係にある横浜市を代表して欧州事務所長が参加しました。

フランス側から20都市、日本側から14都市、両国計34の自治体の首長らが参加し、「持続可能な地域のためのイノベーション」をテーマに、農業と生物多様性、共生、高齢化、これからの居住環境など様々な分野で各都市の取組を共有し、活発な意見交換が行われました。

5日に行われた、「どのような持続可能な経済モデルを目指すべきか」がテーマの分科会において、横浜市欧州事務所長は、リヨン市からの関心も高い、地産地消の取組についてプレゼンテーションを行いました。具体的には、新鮮な農畜産物の提供や良好な景観、農業体験など市民生活に豊かな恵みをもたらすグリーンインフラとしての農地の重要性、約380万人の住民、消費者が暮らす横浜において農業を次世代に引き継いでいくことの重要性、そして市民に身近な場所で多品目の農畜産物が生産されている特性などを踏まえた地産地消の取組について紹介しました。フランス側の自治体からは、「横浜農場」のロゴマーク使用について、質問をいただきました。

また事務所長は、会期中、リヨン市のソニア・ズドロフツォフ国際担当副市長と面会をし、今後の姉妹都市交流・連携について意見交換を行いました。リヨン市と横浜市は、絹がとりもつ縁によって友好関係を築き、1959年に姉妹都市提携に至り、今年姉妹都市関係は63年目を迎えています。

（参考）横浜農場について

横浜農場とは、、横浜の食や農に関わる多様な人々、農畜産物、農景観など、横浜らしい農業全体を一つの農場に見立てた言葉です。横浜市では、この「横浜農場」という言葉やロゴマークを使って、横浜の農業のＰＲを進めています。