ニューヨーク市で9月22日から29日まで国連総会と並行してクライメート・ウィークNYCが開催され、専門家、科学者、政府代表等多くのハイレベルなスピーカーが一堂に会し、気候変動対策に必要な今後の取組について議論されました。横浜市もこの国際的な議論に参加し、山中竹春市長が、地方の気候行動リーダーズエクスチェンジ（SCALE）クライメート・ウィーク・アクションダイアログにビデオメッセージを送り、横浜の目標とそれに対する進捗状況や、都市間連携を通じたアジア地域の脱炭素化に向けた取組を発信しました。

SCALEはバイデン大統領のイニシアチブで2022年に始まり、気候変動対策における企業・自治体等の非政府主体での優れた推進者を支援することを目的としています。米国国務省及びドイツ連邦経済気候対策省が共同で開催したSCALEのクライメート・ウィーク・アクションダイアログには、民間及び公共セクターから、気候変動対策のさらなる強化に取り組むハイレベルなリーダーらが参加しました。 

山中市長のビデオメッセージは、米国やブラジル、ドイツなど各地域における進捗状況や課題を発表する他の地方代表者が集まる場で、ニューヨーク市の取組とともに各都市の取組を代表して取り上げられました。市長は、横浜市として2030年までに温室効果ガスを2013年度比で50%削減する排出削減目標を掲げ、その達成に向けて、商業地域であるみなとみらい２１において、LED照明への全面切り替えや、東北地方からの再生可能エネルギーの融通を図り、地区の脱炭素化を進めていることを紹介しました。加えて、横浜港の脱炭素化として、浮体式洋上風力発電所で発電した電力を輸送し、それをウォーターフロントエリアと港に供給する計画や、船舶へのアンモニアやメタノールの燃料補給などの取組を進めていることも紹介しました。また、タイのバンコク都、フィリピンのセブ市、ベトナムのダナン市などでの気候変動対策計画の導入や、プラスチック廃棄物処理や省エネ技術の導入を通じて、アジア各都市の課題解決に貢献する取組にも触れました。 

当日モデレーターを務めたC40（都市気候リーダーシップグループ）の気候ソリューション及びネットワーク担当マネージングディレクター キャシー・サザーランド氏からは、山中市長からのメッセージに対する感謝の意とともに、横浜市が実施する気候変動対策とグローバルなパートナーシップの推進について、「驚くべき意欲的な取組（amazing ambition）」であるとコメントをいただきました。 

横浜の気候変動対策と持続可能な開発目標に関する取組の詳細についてはYokohama: A Green Hub in Asiaをご覧ください。