10月15日、国連開発計画（UNDP）、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、国連人間居住計画（UN-Habitat）、バンコク都（BMA）の共催で、ハイレベル政策対話「未来へのリーダーシップ：アジア太平洋地域の持続可能でレジリエントかつ公平な都市のための都市ガバナンスの実践強化」がタイ・バンコクで開催されました。横浜市もこの国際的な議論に参加し、山中竹春市長がビデオメッセージで都市間連携を通じたアジア地域の脱炭素に向けた取組を発信しました。このイベントは環境開発委員会第 8 回会合 (CED-8)の関連イベントに位置付けられています。

　山中市長のビデオメッセージはパネル2「公平で豊かで持続可能な都市生活のための協調的リーダーシップ」の冒頭で流れ、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減する目標やそれを達成するためのイニシアティブを掲げ、みなとみらい21地区における2030年までの100%カーボンニュートラル化、浮体式洋上風力発電の再生可能エネルギーの横浜港輸送とウォーターフロントエリアへの供給計画、さらに、アジアスマートシティ会議での脱炭素化に向けたアジア都市との力強いパートナーシップを紹介し、アジアのグリーンハブを目指し気候変動に立ち向かう世界の都市と協力を続けていくと述べました。

同セッションでは、他にフィリピンのバギオ市、ベトナムのハノイ市、ネパールのダンガディ市が登壇しました。また、パネル１ではバンコク都のチャッチャート都市知や、パプアニューギニアのポートモレスビー知事、ブータンのティンプー市長が変革と再起のための適応型都市ガバナンスについて議論しました。

　主催者であるUNDPからは、アジアの都市とのグローバルな協力を促進する横浜市の取り組みは、気候変動との戦いに団結して取り組む他都市リーダーにとって強力な手本となっており、今後も都市間の学びと協力を促進していくことを期待するとメッセージがありました。

　本イベントのアーカイブ動画は、こちらからご覧いただけます。