横浜市は２回目となるSDGsの進捗報告書「自発的自治体レビュー（VLR）」を公表します。
VLRとは、自治体が、SDGsに向けた進捗を自主的にレビューし、結果を国連に報告する取組です。SDGsの普及やより良いに結び付けていくため、国際機関や国際自治体ネットワークが、世界の都市や自治体によるVLRの実施を後押ししており、VLR実施都市は世界で拡大しています。日本の自治体では、2026年３月時点で、横浜市を含めた９つの自治体（横浜市、東京都、富山市、浜松市、豊田市、北九州市、下川町、佐渡市、蒲郡市）がVLRを公表しています。
今回横浜市が公表したVLRも今後、国連の専用ウェブページにて世界に向けて公表されます。
横浜市は、４年ごとに作成する中期計画に基づいて、市政運営を行っています。この中期計画は、毎年の振り返りを実施することで進行管理の仕組みを備えており、こうした振り返りの結果に基づいて、４年ごとに中期計画を改定しています。 また、中期計画の策定と、SDGs のフレームで市の施策を整理するSDGs 未来都市計画の策定を連動しながら進めることで、SDGsへの貢献を見える化しています。このような中期計画の実施と振り返り、アップグレードのサイクル全体が、横浜市のVLR活動そのものです。
横浜市の VLR 報告書は、単なるローカル指標の羅列ではなく、レビューをどうやって仕組化しているか、また、ステークホルダーの意見をどのように新たな戦略や施策に反映させているか、そして、様々な特色ある取組を紹介しています。さらに、国際機関（CityNet、UN-ESCAP、UN-Habitat、UCLG-ASPAC）や他都市（サンタローザ市）からピアレビューによるコメントを得て反映することで、掲載している施策や取組について、読者の理解をより深める構成や、定量的な評価を掲載することができました。
横浜市は、VLRというレビュー活動が、市政のより良いマネジメントを促進するツールとして重要であることに加え、SDGsの取組や進捗を見える化したVLR報告書のコミュニケーションツールとしての重要性にも注目して来ました。透明性の向上やビジョンの共有によって、SDGs達成に向けて多様な主体との連携・協調・協力が促進され、都市ガバナンスが強化されます。さらには、世界における都市のSDGsのローカライゼーションを加速し潮流を生み出す役割を見出し、活用することで世界のSDGs推進に貢献することを目指しています。
本市では、2027年に1500万人の来場者を予定している国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」や、アジア太平洋地域最大規模の都市の国際会議「第９回アジア太平洋都市フォーラム」（APUF-9）の開催を予定しています。
こうした機会も活用しながら、脱炭素や循環経済をはじめとした本市の重点施策など、持続可能な都市の発展に向けた知見の共有に一層積極的に取り組んでいきます。
SDGsロゴに関する注意事項：本ウェブページの内容は国際連合の承認を受けたものではなく、また国際連合、その職員、または加盟国の見解を反映するものではありません。
