充実の立地支援と優遇施策

  • 横浜市は企業立地促進条例に基づき、国内外企業の横浜市内誘致に対する各種インセンティブを整備してきました。
  • 市内における立地や市内企業との連携を模索する海外企業向けにカスタマイズ・サポートをワンストップで提供できる体制を備え、JETRO、神奈川県などとも強力に連携しています。
  • 企業誘致をはじめとする横浜市の経済政策は、ビジネス界出身の林文子市長のリーダーシップのもとで進められています。

Partnership and collaboration横浜市は、既存産業を活性化し、未来の経済発展をリードする企業等の誘致やスタートアップ・ベンチャー企業の育成を重点戦略に位置づけており、市内に立地を決めた企業に対する支援制度も充実しています。2004年には、国内自治体としては最大級の企業支援政策パッケージを含んだ「企業立地促進条例」を制定しました。この条例の下、大規模な企業立地に対する税優遇措置や助成金、賃貸オフィスビル入居等に対する助成金、工場や研究所の立地等に対する助成金、成長産業や起業家・ベンチャー企業に対する融資など、豊富なサポートを提供しています。特に、海外企業向けには、横浜進出や市内企業とのビジネス構築に関する情報提供・相談・支援をワンストップで提供する横浜ワールドビジネスサポートセンター(WBC)をみなとみらい21地区に設置し、英語での立地サポート、ネットワーキング支援などを行っています。

スタートアップオフィスおよびインキュベート施設も市内に複数あり、外資系企業が横浜でビジネスを開始するにあたり、場所の確保、情報提供、アドバイジングなどの支援を受けることができます。WBC内に最長3年間入居可能で個別相談や引き合い情報サービスが受けられるインキュベートオフィスがあるほか、日本貿易振興機構(JETRO)横浜内には最長50日まで入居できるスタートアップオフィスInvest Japan Business Support Center (IBSC)かながわ、さらには神奈川産業振興センター(KIP)が運営する外資系企業向けのレンタルオフィスやインキュベート施設などがあります。

また、横浜市のビジネス支援の強みの一つに、関連機関や自治体との強力な連携体制があります。JETRO横浜や神奈川県とは日頃から協力関係があり、ひとたび企業からの相談を受けると、三者が連携し合って企業ニーズに応じたベストソリューションを提案する体制が整っています。米国内においては、横浜市米州事務所はJETRO NYと連携関係を築いています。こうした体制から、北米企業の本社側から横浜市内拠点まで、一貫したサポートを提供することが可能となっています。このほか、横浜市は民間金融機関と対日投資、海外企業とのビジネスマッチング、市内企業の国際ビジネスなどの海外事業について連携していく協定も締結しています。

横浜市の優れたビジネス環境の背景には、経営者としての長年の経歴と実績を持つ林文子市長のリーダーシップとコミットメントがあります。市長はウォールストリートジャーナル紙「注目すべき世界の女性経営者50人」(2004年)、フォーチュン誌「ビジネス界最強の女性50人(国際部門)」 (2005年、06年) など数多くの受賞実績を持ち、その経営手腕を市の国際化や成長においても発揮しています。

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