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世界の第二都市ランキング:海外直接投資(FDI)戦略部門で横浜が5位にランクイン

執筆者 | 2020年8月25日

世界の第二都市ランキング ”Tier 2 Cities of the Future“が、fDi Intelligenceによって発表され、横浜市が海外直接投資(FDI)戦略部門で5位にランクインしました。戦略的な誘致や都市づくりによって、ソフトとハードのアセットを有する横浜は、同部門で、アジアの都市では唯一のランク入りとなっています。

fDi Intelligenceのランキングレポートでは「第二都市」とは、首都ではなく、人口は800万人未満、そして、その国の全FDIプロジェクトの1%以上且つ20%未満の都市と定義しています。また、FDI戦略部門は、誘致戦略、産業政策、プロモーション活動、都市開発などに関する調査をもとに評価されました。

横浜のみなとみらい地区周辺のベイエリアは、今まさに次代のイノベーション地区へと変貌しようとしています。最新のビルと歴史的建造物が融合するみなとみらい21地区は、世界中から多くのビジネスを引き付け、日産グローバル本社、富士ゼロックス、資生堂、京セラ、村田製作所、SONY、LGエレクトロニクスといった、グローバル企業の本社や研究開発センターの立地場所として選ばれています。企業だけでなく、2020年には横浜市立大学のサテライトオフィスが同地区にオープンし、2021年には神奈川大学のキャンパスが開設予定です。みなとみらい21地区に隣接する関内地区には、アーティスト、クリエイター、そしてイノベーターが集まり、創造的なコミュニティが醸成されています。2019年には、スタートアップの支援拠点となるYOXO BOXが開設され、今年、日本国政府からグローバル・スタートアップシティに選定されました。2020年6月に移転した横浜市庁舎の跡地には、企業や大学が入居する複合ビルの開発が予定されるなど、今後もベイエリアの再開発が続きます。

パンデミックは、オフィス戦略、働き方、そして個人の生活に大きな影響を与えています。横浜は東京中心部から電車で30分の距離にありながら、美しいウォーターフロント、自然、多様なエンターテイメントがあり、住みたい場所として選ばれています。ニューノーマルによって、これまで横浜に住み、東京に通っていた人々の動きも変わってくるかもしれません。住む/働く/遊ぶをシームレスに実現する場所として、横浜で新しいエコシステムができることが期待されます。

 

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