10月23日から24日まで、横浜市の会議センターパシフィコ横浜において、横浜市の主催で第13回アジア・スマートシティ会議が開催されました。「脱炭素」をテーマに、「アジアの都市とグリーンな未来へ」をスローガンに掲げ、アジアの都市、国際機関、企業、学生など国内外の多様な参加者が2,200名以上が集い、持続可能なグリーン社会の実現に向けた課題や成⻑へのビジョン、先進的な技術によるソリューションが共有されました。

会議は、持続可能な都市づくりをテーマとしたビジョン、知見の共有を目的とした「都市セッション」、そして脱炭素に向けた「気づき」や「発見」を得られ、新たなビジネスチャンス・イノベーションのきっかけを創出する「GXビジネスセッション」という大きく２つのテーマに分けられ、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関や横浜市、JICA、シティネットが主導するセッションを含む18のセッションから構成されました。

ヨコハマ未来創造会議や市内大学のユースが、グリーン社会の実現に向けたアイデアを発表したほか、GREEN✕EXPO 2027が目指す共創の姿も示され、さらに脳科学者の茂木健一郎氏などトップランナーが登壇しました。

24日の午後、会議の締めくくりに開催されクロージングセッションでは、冒頭、環境省朝日政務官が挨拶したほか、OECDの武内事務次長によるビデオメッセージが上映されました。

これに引き続き、山中横浜市長、アジア開発銀行田村駐日代表、世界銀行の上級都市専門官兼TDLCチームリーダーのパブロ氏のほか、 ガルシア セブ市長が登壇し、この多彩なバックグラウンドを持つ４名によりパネルディスカッションが行われました。

パネルディスカッションの後は、横浜市長による「横浜宣言」の発表が行われた。この宣言では、会議内で議論された気候変動における都市の重要な役割や都市間連携の強化に言及した上で、アジア・スマートシティ会議等の国際会議の機会や国際的なネットワークを活用し、アジアの都市におけるイノベーションや戦略を広く世界に共有することを通じて、持続可能なグリーン社会の形成に貢献する決意が語られ、会議に参加した39の都市・機関等から賛同の意が示されました。

アジア諸都市や国際機関、学術機関、民間企業など多様なステークホルダーが参加した本会議は成功裏に幕を閉じ、横浜市は、今後もともにグリーンな未来へ向けさらに前進していきます。

横浜の気候変動対策と持続可能な開発目標に関する取組の詳細についてはYokohama: A Green Hub in Asiaをご覧ください。