横浜市米州事務所は、2026年10月6日（火）、米国カリフォルニア州パロアルトにおいて、SF Tech Week 2026の開催期間に合わせ、日米の気候テック分野における事業連携を促進するイベント「Beyond the Pilot: Building U.S.–Japan Climate Tech Projects（実証から事業化へ：日米の気候テックプロジェクトの構築）」を開催しました。
本イベントは、横浜市米州事務所が推進する「Yokohama Climate Tech Gateway Program」の一環として、昨年に続き、米国西海岸で2回目の開催となりました。会場となったDorsey & Whitney LLPには、日米の企業、スタートアップ、投資家、金融機関、政府関係機関などから56名が参加しました。
気候テック分野では、技術実証（PoC）から商用化・事業拡大へ進むために、企業との協業、実証機会の確保、資金調達などが重要な課題となっています。今回のイベントでは、こうした課題を踏まえ、日本企業によるリバースピッチ、パネルディスカッション、ネットワーキングを実施しました。
リバースピッチでは、Japan Airlines Ventures、大林組、レゾナック、千代田インターナショナルの4社が登壇しました。各社の事業領域や技術ニーズ、スタートアップとの協業可能性などを紹介し、米国の革新的な技術と日本企業の事業基盤を結び付ける機会となりました。
続くパネルディスカッション「Beyond Venture Capital: Building U.S.–Japan Climate Tech Projects（ベンチャーキャピタルを超えて：日米の気候テックプロジェクトの構築）」では、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のMai Miyaoka氏、East West BankのDon Danh氏、CleanLeapのPorter Wong氏が登壇し、ShibuLA VenturesのKevin Ninomiya氏がモデレーターを務めました。
パネルでは、気候テックの商用化を進めるための公的支援、企業の経営資源、民間資金の組み合わせや、実証段階から具体的な事業への移行に必要な条件、日米企業間の連携のあり方などをテーマに意見が交わされました。
セッション終了後にはネットワーキングを実施し、参加者同士が事業連携や今後の協業可能性について交流する機会を設けました。
本イベントは、Dorsey & Whitney LLPの会場提供、ポカリスエット、OoMeeの協賛、CleanLeap、ShibuLA Ventures、横浜銀行の協力を得て開催しました。
横浜市米州事務所では、これまでニューヨークでのイベントやオンラインセミナーを通じ、日米の気候テック分野におけるネットワーク形成を進めてきました。今回の西海岸での開催を契機に、今後も米国各地の企業、投資家、スタートアップ等との連携を強化し、横浜市内企業の北米展開や海外企業との協業、横浜への企業誘致につなげていきます。
