多様な企業ニーズに対応したビジネスエリア
- 横浜市は、鉄道網・高速道路などの交通インフラが発達しており、主要駅や国道沿いに利便性が高いビジネスエリアが整備されています。
- これらのエリアのオフィスビルは、便利で快適ながら東京と比べて立地コスト面のメリットがあります。
- 企業のニッチな研究開発ニーズに応えられる物件も豊富に揃っています。
オフィスの立地コスト面のメリット
横浜市には、鉄道網や高速道路などの交通インフラにアクセスしやすい9つのビジネスエリアがあります。こうした地域にあるオフィスビルの賃料は東京都心と比べてリーズナブルで、オフィス賃料は東京のビル賃料相場より40%以上安いという立地コストの関するデータがあります（三鬼商事）。
海外企業からの高い人気を誇っているのが、みなとみらい21地域、新横浜都心地域、横浜駅周辺地域です。
みなとみらい21地域
ウォーターフロントに位置し、充実したインフラと美しい景観デザインを備えた「みなとみらい21地域」には大企業の都市型R&D拠点やイノベーションの拠点が続々と進出しています。国際会議や観光で国内外から多くの人々が訪れる地域でもあります。同地域には、海外企業向けビジネス支援サービスを提供する横浜ワールドビジネスサポートセンター（WBC）も立地しており、海外企業の横浜への拠点進出や市内企業との連携支援を行っています。
新横浜都市地域
東海道新幹線が停車する新横浜駅周辺には、日本各地の主要都市にダイレクトにアクセスできる利便性から、海外企業やIT企業が多数立地しています。ショッピングモール、ホテル、スタジアム、病院なども集まっています。2019年4月には、新たな鉄道路線「相鉄神奈川東部方面線」も開業を予定しており、東京都心へのアクセスがさらに向上する注目エリアです。
横浜駅周辺地域
横浜駅は鉄道6社9路線が乗り入れ、一日延べ200万人の乗降客数を数える日本有数のターミナル駅です。駅周辺には大型ショッピングモールやホテルが集まり、活気あふれるエリアとなっています。オフィスビルも多く、IT企業や大手企業の拠点が集積しています。
横浜市のビジネスエリアは、企業のニッチな研究開発ニーズに応えられる環境も整っています。市内には、天井高・耐荷重、専用排水管、薬品取扱可といった特定のニーズに応えられるオフィスビルが多くあります。京浜臨海部の研究施設、ジャーマンインダストリーパークはその代表例です。みなとみらい21地域でも都市型R&D施設が増えており、清水建設が建設中のYOKOHAMA GRANGATE（横浜グランゲート）は、R&D対応スペックフロアを広くとっています。今年改正された「企業立地促進条例」でも、R&D向けオフィスビルの建設の助成率を高めるなど、政策面でもR&D拠点の集積を後押ししています。