連邦各州は、時期こそ様々ではあるが、概ね5月中旬から下旬にかけて、距離規制や衛生対策などの条件が満たされ、管理されていることを前提に、観光客向けのホテルや宿泊施設での宿泊を許可している。共同（大部屋）寝室、プール、スポーツエリア、サウナは全般的に閉鎖しなければならない。殆どの州において、制限は最長でも6月中旬まで適用される予定だが、ニーダーザクセン州では8月迄継続される（8）。

連邦観光業専門能力開発センターは、4月末に今後の観光業界の経済動向に関する、楽観的、現実的、および、悲観的なシナリオの予測を発表した。 各シナリオの展開は、旅行（移動）制限の推定期間に大きく影響される。

同予測によれば、観光産業は規制緩和まで引き続きごく限定的な売り上げを記録し続けるであろうが、その後、売り上げは再び急上昇する可能性がある。2020年８月には国内観光の制限緩和局面が完了している可能性もあり、その場合、旅行制限が更に解除される事も期待される。2021年イースター休暇迄に国内観光が正常化している可能性もあるが、現時点の分析では、世界レベルでの状況は同時期にようやく緩和し始める事が想定されている。

同シナリオによれば、最善のケースで６月中旬までに国内観光客の予約売上高が前年同期の60％の水準に戻り、最悪のケースでは、制限緩和局面が年末まで継続し、予約売上高は（前年同期の）30％にとどまる事が予測されている。観光業の回復は最善のケースでも６月中旬から９月末に見込まれ、予約売上率は80％にとどまるであろう。その場合、同業界の正常化は本年10月から12月になろう。しかしながら、制限緩和局面が実際12月末まで継続した場合には、同業界の回復は2021年まで期待できず、予約売上高は50％程度にとどまるであろう。その場合、正常化は2022年1月かた2023年10月の間までかかることになろう。

国際観光業は、緩和局面において、（前年同期の）予約売上高の20％から40％を記録し、2020年10月から2022年7月の間に予約売上高の30％から70％に回復し、その後、シナリオに応じて2021年1月から9月の間、あるいは、2024年10月までに正常化に戻るであろう（9）。

しかしながら、観光産業の実際の動向は今後の感染状況の動向にかかっている。ドイツ観光学協会のユルゲン・シュムーデ会長は、観光が新たな感染の波を引き起こす可能性があり、その結果、再度制限が導入されることもあり得ると指摘している。ホテルやレストラン、あるいは、海岸においても距離を保つことは出来るが、観光地において、日帰り観光、あるいは、それらの人々の集団を管理することは困難であろう。シュムーデ会長の見解によれば、 観光産業におけるもう一つのリスクは業界内での価格競争が起こる可能性である。観光客誘致のために価格競争が起これば、実際のロックダウンと同様、業界にとって壊滅的な打撃となる可能性があるという（10）。

制限緩和は、ホテル・外食産業の生き残りに不可欠のようである。ドイツ連邦ホテル・外食産業連盟(DEHOGA)のグイド・ツェリック会長は４月末、ドイツのホテル・外食産業の失業率が前年同月比で208.2%上昇し、100万人以上の従業員が時短労働し、更に、これまで支給された資金支援が十分でなく、或いは、実際支給されなかった、若しくは、３月分の時短労働補償金の払い戻しが殆どの企業に行われていないと語った（11）。