1. 市場の現況
ハルツ大学の欧州展示会産業研究所（EITW）の調査によると、ドイツのMICE市場における参加者数は、近年継続して増加し、2019年には、4億1200万人から4億2300万人へと前年比2.7%増となった。同時に国際化も進展し、2019年の海外からの参加者数は4320万人と、2018年比で15.9%増となった。
コロナ危機により、今年３月初旬以降、主要なイベントは軒並み中止され、今後の開催に当たっては、同業界にとってほぼ対応不可能な厳しい制限が課されるため、この堅調な傾向は突然の中断をよぎなくされた。MICE業界団体である見本市・展示会建設業協会（FAMAB: FAchverband Messe- und AusstellungsBau）のヤン・カルブフライシュ常務理事は、５月末に政治家やメディアは殆ど注目していないが、深刻な状況が継続していることについて、次の様に語った。
「４ヶ月後には業界６割の企業が流動性不足に陥るであろうと、これまでも繰り返し指摘してきたが、今、正に、その危機的な局面に差しかかりつつある。」と述べ、６月以降25万人が解雇されなければならなくなる、という危機感を訴えている。
その理由の一つに、連邦、および、州政府の資金援助では、同業界を効果的に支援出来ないことがある。第一に、現在の資金援助の上限や売上損失額の計算方法にはMICE業界の特殊性を考慮した調整がなされていないため、多くの企業が支援対象から除外されてしまっている。また、資金援助の上限は月5万ユーロだが、従業員250人の企業の場合、同額は従業員１人当たり200ユーロにしかならない。従業員100人規模の企業が、いくら社内コストの削減に努めたとしても、概算20万〜25万ユーロの損失を計上しているのが現状である。
このようなことから、同協会は、現状の支援策では企業倒産および雇用損失を阻止出来ないのではと危惧している。そこで、毎月年間売上高の2％に当たる固定費補助金の給付、及び、手続きが簡素で即時実現性のある損失繰越を要請している。同業界は、数千人の雇用を確保しているだけでなく、イベント訪問客らの消費により100億ユーロを上回る付加価値税収入も生み出している事を忘れてはならない（2）。 ドイツ見本市主催者の売り上げ総額は約40億ユーロと推定され、ドイツは世界でも最も重要な見本市開催地の一つとなっている。展示会とライブコミュニケーションのための研究所(R.I.F.E.L.)は、見本市ブース建設部門で6億７千ユーロ、見本市産業全体では16億ユーロを上回る被害を予測している（3）。
2. 出口シナリオ
EITWの調査は、MICE業界の将来を描くシナリオをとして、より楽観的なシナリオとより悲観的なシナリオを提示している。同調査によれば、2020年3月30日迄時点において、今年予定されていたイベントの過半数が中止された。状況が改善すれば、予定されていたイベントの3分の１が延期した後、開催されるという。但し、これは、大規模なイベントに関して言える事であり、小規模なイベントについては、即座に中止、若しくは、バーチャルイベントに変更されたものが殆ど。より楽観的シナリオによれば、コロナバンデミックのピークが6月から8月に訪れる事を前提に、MICE市場は年末までに回復し始める事が予測されている。しかし、厳しい制限が課される中、実際にイベントを再開出来るのは、予定の3分１程度に留まると予測している。そして、年内にイベントを正常通り開催できるのは小規模なイベントのみであり、大規模なイベントが正常に戻るのは翌年の2月から5月になると予測している。
より悲観的なシナリオでは、12月迄に予定されていたイベントの約９割が中止され、2021年夏まで市場が回復しない予測となっている。前述のシナリオと同様、回復するのは、当面、小規模なイベントのみで、大規模なイベントに関しては、2021年秋まで市場の回復は期待できないとしている（4）。
3. 展望
参考
横浜市では、市内企業・団体等の皆様にお役立ていただくため、感染が世界的な拡大の兆しを見せた2020（令和２）年2月から、フランクフルト、上海、ムンバイ、ニューヨークに所在する４つの事務所が、それぞれの所在地域における新型コロナウイルス感染症に関する情報を独自に収集し、神奈川新聞及び各事務所のウェブサイトで発信してきました。
そのような、まさに現地に駐在している職員だからこそ可能な、現地における市民生活への影響、経済活動の動向、感染症対策などに関する情報発信は約１年間に渡り、57件を数えました。このたび、それらを「コロナ禍の世界 記録集」として一冊にまとめ、改めてお届けします。
コロナ禍の世界 記録集（2020～2021年）27.57MB
