横浜市は、10月26日から28日にかけて開催された、第10回アジア・スマートシティ会議で、SDGs自発的自治体レビュー（Voluntary Local Review (VLR)）を発表しました。VLRとは、自治体が、SDGsの取り組みを自主的にレビューし、SDGsの普及やより良い取り組みに結び付けていくための取り組みです。

SDGsで定められた169のターゲットのうち、少なくとも65%以上は都市や自治体の関与なしでは達成されないと言われています。2018年に、米国のニューヨーク市と、日本の北九州市（福岡県）、下川町（北海道）、富山市（富山県）が、世界で初めてのVLRを国連に提出しました。以来、国際連合をはじめ、国際機関や自治体ネットワークが、世界の都市や自治体によるVLRの実施を後押しし、VLR実施都市は世界で拡大しています。

横浜市は、2018年に国が定めるSDGs未来都市の一つに選ばれ、SDGsに一貫して取り組むとともに、アジア（特に東南アジア）の諸都市のSDGsに貢献すべく、国際技術協力を行っています。

横浜市は、アジア諸都市のリーダー、企業、行政関係者が集まり、都市課題解決や持続可能な発展について議論しアクションを起こすための国際会議「アジア・スマートシティ会議」を主催しています。この度、今年で10回目を迎えたアジア・スマートシティ会議に合わせ、横浜市の世界のSDGsへの貢献の新たなスタート地点として、横浜市として初めてとなるVLRを発表しました。