米国は世界最大のライフサイエンス市場です。近年、米国市場を目指すバイオベンチャーの動きが活発になっている一方で、市場参入戦略やパートナリングなどにおいて、情報ギャップやネットワーク不足に起因する課題が存在します。そこで、横浜市米州事務所は、現地の専門支援機関と連携し、横浜市内企業の米国のライフサイエンス市場開拓を支援します。

プログラムの特徴

• 参加企業の状況に応じて、米国のライフサイエンス市場参入・事業展開に必要な情報、ネットワークやパートナリング機会の獲得を支援します。
• プログラムパートナーによるハンズオン支援をご提供します。

（１社あたり12.5時間。調査・探索・調整等、参加企業のために費やすすべての時間を含めます。）

＜支援内容例＞

市場参入戦略・販路開拓への助言・調査、パートナリング候補やKOLの探索、リストアップ、面談調整

※具体的な支援内容、スケジュールは、参加企業とプログラムパートナーとの間で調整のうえ、決定するテーラーメイド型とします。

＜プログラムパートナー＞

Kievit Scientific　https://kievitsci.com/ja/

事業開発、パートナー＆アライアンス探索、米国進出サポートなど、ライフサイエンスビジネスに特化した支援を提供。アメリカ東海岸にあるフィラデルフィアに拠点をおく。創業者でCEOの星場勉氏は米国及び欧州での法人設立・現地法人責任者などを経て2021年に同社を創業。中小企業庁JAPANブランド支援パートナーを務める。

募集企業数

最大4社

※面談による審査・選考を行います。（応募多数の場合には、書類選考を行う場合があります。）

参加費用

参加費用は無料です。

但し、通信費などプログラム参加に伴い生じる間接的な費用については、自己負担となります。

応募要件

以下の要件全てを満たす必要があります。

• 横浜市に本社を置く中小企業であること
• ライフサイエンス分野の企業であること
• 米国での事業展開を目指していること（経営者のコミットメントが得られていること）
• 英語でのビジネスコミュニケーションが可能であること
• プログラム実施後、横浜市が行うアンケート、ヒアリングなどによる事業成果（商談成約の状況等を含む）の把握や、本市のセミナーやWEBサイト等を通じた事業成果の発信等に協力いただけること

次の項目に該当する場合には、応募できません。

• 暴力団（横浜市暴力団排除条例（平成23年横浜市条例第51号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は代表者若しくは役員のうちに暴力団員（条例第２条第３号に規定する暴力団員をいう。）に該当する者がある法人であること。
• 市税等の滞納があるものその他、法令等に違反する行為を行っているもの。

スケジュール

申し込み方法  → 2022年10月7日に募集は締め切りました。

• 申請書様式（※１）をダウンロードいただき、プレゼンテーション資料（※２）と共に事務局までＥメールでご提出ください。

お申し込み後３営業日以内に事務局から受領確認のEメールをお送りいたします。（受領確認のEメールがない場合、事務局までお問合せください。）

（※1）申請書ダウンロード（ダウンロードできない場合は、事務局までお問い合わせください。）

（※2）プレゼン資料（日本語又は英語）：以下項目を含むプレゼン資料を申請書と共に事務局までご提出ください。資料から内容が理解できるように工夫してください。

• ターゲット（ターゲット顧客、市場性）
• プロダクト・サービス（ソリューション、競合優位性）
• 実績・計画（過去の実績、事業計画）
• 体制・専門性（組織/チーム、米国事業の体制、チームの専門性）

＜事務局＞

横浜市米州事務所（担当　谷澤、ミュース）

Email: info@businessyokohama.com

応募締切

日本時間2022年10月7日（金）17時まで

審査

プログラムパートナーによる審査を行います。

目的、ターゲット、プロダクト/サービス、実績・計画、体制・専門性、マッチングの視点に基づき、総合的に審査します。

留意事項

応募企業が申請書類に虚偽の記載をした場合は、申込を無効とします。

また、参加決定後に申請書類に虚偽の記載が明らかになった場合または応募要件を満たさなくなった場合は、参加を取り消すとともに、主催者の経費負担分について返還を請求する場合があります。

免責事項

• プログラムパートナーが面談紹介を試みる場合、必ずしも希望相手との面談取り付けを保証するものではありません。
• 横浜市は、面談相手との商談に関するトラブルなど本プログラムの参加に伴い生じた不利益等については、一切責任を負わないものとします。