2026年9月23日、横浜市米州事務所長は、ニューヨークで開催されたClimate Week NYC 2026の関連イベント「Asia’s Built Environment: The Climate Opportunity We Can’t Afford to Miss」に登壇し、横浜市における都市・建築分野の脱炭素化に向けた取組について講演しました。
本イベントは、建築環境の脱炭素化を推進するフィランソロピー・アライアンスAssembleが主催し、Empire State Buildingで開催されました。気候変動分野に取り組む財団や資金提供者などが参加し、アジアにおける建築環境の脱炭素化をどのように実現し、拡大していくかについて議論が行われました。
主催者は、急速な都市化や建設需要が続くアジアを、世界の建築分野の脱炭素化を進める上で重要な地域の一つと位置付けています。イベントでは、日本を含むアジア各国を対象に、政策・制度、社会的需要、市場、金融などの観点から、建築環境の転換を促すための取組や資金の役割について意見交換が行われました。
横浜市米州事務所長からは、成熟した大都市において脱炭素化を進めるためには、新築建築物だけでなく、既存の住宅や建築物の省エネルギー化や脱炭素化を進めていくことが重要であることを説明しました。
また、住宅の断熱・化や、みなとみらい21地区における脱炭素先行地域の取組など、横浜市が進めている具体的な事例を紹介しました。
あわせて、こうした取組を個別の建築物や地域から都市全体へと広げていくためには、建築物のエネルギー性能等に関するデータの活用、改修に伴う投資採算性や資金調達の仕組み、行政、民間企業、金融機関など多様な主体の連携が重要であることを共有しました。
都市・建築分野の脱炭素化を進めるためには、政策や技術だけでなく、それらを具体的なプロジェクトとして実装し、必要な投資につなげていくことが重要です。今回、国際的な資金提供者や建築環境分野の関係者が集まる場で横浜市の取組や課題を共有することは、横浜における実践と海外の知見・ネットワークをつなぐ機会となりました。
横浜市米州事務所では、今後も気候変動分野における海外の関係機関等とのネットワークを広げるとともに、横浜市の取組を海外に発信し、国際的な知見や連携を市内での取組につなげていきます。
