横浜市は、2022年3月24日に、ドイツ系企業向けオンラインビジネスセミナー「YOKOHAMA, THE FUTURE MOBILITY HUB」を開催しました。横浜市フランクフルト事務所が中心となり、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所などの協力を得て、横浜市におけるイノベーション連携や進出先としての横浜の魅力についてアピールしました。

セミナーでは、まずオープニングリマークとして、山中竹春横浜市長が登壇しました。世界的企業の本社や研究開発拠点が集積し、オープンイノベーションが進む横浜の活況についてPRするとともに、東京横浜ドイツ学園をはじめとする教育・生活環境を紹介しました。また、50社を超えるドイツ企業が横浜で活躍していることに触れ、さらなる企業の進出を呼びかけました。

次に、ボッシュ株式会社のクラウス・メーダー代表取締役社長がメインスピーチを行いました。同社は、ドイツを本社とする世界トップレベルの自動車機器サプライヤーの日本法人で、110年以上前に横浜で事業をスタートしています。メーダー社長は、主に、横浜市都筑区で同社グループ初の公民連携のプロジェクトとして進めている「ボッシュ・グループ新研究開発施設及び都筑区民文化センター(仮称)の整備事業」を説明すると同時に東京都渋谷区からの本社機能の移転計画を紹介しました。また、「横浜は技術、インフラ、人材、教育環境が充実し、新しいイノベーションを生み出すのに最適な場所」であり、「更に100年にわたり横浜市と連携していきたい」と話しました。

続いて、栗林岳大横浜市フランクフルト事務所長と、植田大ジェトロ・デュッセルドルフ事務所長が、それぞれ登壇しました。モビリティ分野を中心に産業集積が進む状況や、自動運転の実証実験など、横浜における最近の動向を紹介しました。また、ジェトロがドイツ3か所と横浜に事務所を持ち、横浜市とチームとなってドイツ系企業の対日投資をサポートしていることをアピールしました。

セミナーには、約60人が参加しました。今後、フランクフルト事務所がコンタクトを続け、横浜への進出実現につなげていきます。