コロナ危機とドイツ経済
1. 国内外の経済動向への一般的な影響
経済への影響を最も明瞭に見て取れるのは株式市場だ。BBCによると、3月にはダウ平均株価とFTSE100種総合株価指数は1987年以来1日で最大の下げ幅に見舞われた（1）。 「投資家はコロナウイルスの蔓延により経済成長が阻害される事を恐れており、政府の行動だけでは景気後退を食い止めることは出来ないかもしれない」としている。迅速な対応策としては、多くの国の中央銀行が金利を下げ、資金調達コストを軽減する事により消費を促進し、景気回復を図った（2）。
経済協力開発機構(OECD)の予測によると、経済成長は大幅に減速し、「今年は2009年以降で最も低い水準」に達する可能性があるという。また、2020年の成長率は2019年11月予測比で0.5%減少することを示している。多くの産業が中国産業に依存している為、もし、先進国経済への影響が中国の直面した混乱と同様の深刻さになった場合、2020年の世界経済の成長は1.5%まで減退し、当初の予想の半分近くになる可能性があるとOECDは警告している（3）。
大打撃を受けた旅行業界
ウイルスの拡散防止の為に、航空会社は航空便を減便し、旅行者は休暇や出張のキャンセルを強いられた。また、各国の政府は緊急の旅行のみを許可するという完全なロックダウンのレベルまで旅行を制限した。旅行制限に加えて、EUは国境を閉鎖し、EU圏外からの入国を許可していない。これらにより、旅行業界には大きなダメージを与えている。航空旅客市場の分析によると、フライト数は80％減少し、業界全体の旅客キロメーター収入（RPKs）は近年史上最大の減少を記録した。季節調整後の世界旅客数は2006年に記録された水準まで減少した。更に、仮に旅行禁止が解除されたとしても、当初は航空券の予約に対して消極的な姿勢は維持されるだろうと、業界は予想している（5）。
危機に瀕している飲食・ホテルサービス業
当初、自宅自粛の推奨によりレストランやホテルの予約は減少したが、その後、国際的なレストランの閉鎖により、業界の収入がほぼ100％損失されるという深刻な状況に陥った。レストランの経営者は可能な限りテイクアウトやデリバリー・サービスを提供する事で、最低限の収入を確保する努力をしている（6）。
経済は更なる成長率の減少だけでなく、サプライチェーンの途絶という危機にも晒されている。これは、製造業を始め医療分野からスーパーマーケットに至るまで、あらゆる分野に影響を与えている。欧州委員会はEU加盟国との協力のもと、コロナ危機によるサプライチェーンの途絶への対処策を試みている。
「輸送形態に関わらず、欧州委員会は加盟国と協力のもと、経済の継続性を確保し、物流とサプライチェーンを保証し、必要不可欠な移動を確保し、更には、EU圏内市場の機能と輸送の安全性を確保する方法について検討している。」（7）
ドイツで特に影響を受けている部門
ここ数十年間における経済危機や自然災害に比べ、コロナ危機のドイツ経済への影響ははるかに広範囲に及ぶものと予想される。ドイツの経済研究機関であるIfoは、「生産損失、時短、失業者の増加、また、（部分的であったとしても）経済活動停止の期間によっては、国内総生産（GDP）は7.2 〜20.6%減少するだろう。これは、約2550〜7290億ユーロに相当する。」との予想を発表している（8）。
EU全体では、サービス部門と貿易部門へのダメージが一番大きいようだ。食品小売業とドラックストアを除くサービス部門のIfoの景況感指数は、2005年指標開始以来最低水準に低下している。貿易部門では景況感指数が急落したと報告されている。「予想値は東西ドイツ統一以来の最低水準に急落した。」
製造部門の指標も2009年8月以来の低水準に落ち込み、ドイツ統一以来ここまで落ち込んだことはなかった。多くの企業が減産を発表している。建設部門へは現状大きな影響はなかったようだが、同セクターでも見通しは悪化している（9）。
2020年3月初旬時点のメディアの報道では、ドイツ経済にあまり劇的な影響があることは予想されていなかったが、同月末にはほぼ全ての新聞の見出しで、深刻な景気後退は避けられない、最悪の事態には、GDPは5.4%減少すると発表している。４社に１社の大手企業が時短対応せざるを得なくなり、中堅企業の10社に１社が倒産の危機に迫られていると報じられている（10）。
2. ロックダウンの必要性
コロナウイルスの経済への影響は、渡航制限やロックダウンが必要か否かという疑問に繋がるかもしれないが、どの国も感染者数が過剰に増加するまでは同措置を避けようとした。ドイツでは、三月初旬から中旬にかけて、全国的に渡航制限と社会活動の禁止が実施された。 連邦各州、例えば、バイエルン州では外出禁止令を含む更に厳しい規制が実施された。また、イエナ市では、市として初めて、4月初旬からスーパーに行く際のフェイスマスク着用を義務付けた。4月27日からは、公共交通機関を利用する際や店舗に入る際には、フェイスマスクの着用が義務化された（12）。
新型コロナウイルスとインフルエンザの危険性はよく比較されており、欧州諸国では一般的に疾患の経過が穏やかに見えているにも関わらず、ロベルト・コッホ研究所の所長は、両ウイルスはほぼ比較にはならないと警告している。インフルエンザは危険だが、新型ウイルスの疾患負担は遥かに高く、拡散も早く、疾患の経過も重く、死亡例が増加すると述べている。未だワクチンや有効な治療薬がないため、人工呼吸器や集中治療室の病床数が不足することになるのではないかという懸念にも、根拠が無いわけではない（13）。 対応策を実施しなければ、一人の感染者当たり2.5人にウイルスを拡散すると言われている（14）。
WHOの統計を見る限り、COVID-19ウイルス感染者のほとんどは軽症で、集中治療を必要とせず回復する。約８割の研究室が、患者は肺炎以外の症例や肺炎の症例も含む軽症〜中症ということを確認しているという。患者のうち13.8%が重症化し、6.1%が危篤化（呼吸不全、敗血症性ショック、および、または、多臓器不全等）していると報告されている（15）。
現時点の数値自体は懸念に値しないように見えるかもしれないが、感染率の上昇に伴い医療制度へのプレッシャーは制度崩壊の危機に晒されるまで上昇していく。
インペエリアルカレッジのCOVID-19ウイルス対策チームの研究によると、1918年世界全体が同様のパンデミックウイルスに直面した際のロックダウン対策は、公共の場や施設を閉鎖したり、社会的接触を最小限にしたりするなどのロックダウン対策を実施しなかった場所に比べて、感染の拡大と全体の死亡率を減少させたという。ワクチンや効果的な治療薬がなくとも、現代の感染研究の知見と組み合わせると、次の二つの戦略が最も効果的であろうと考えられる。感染拡大を緩和し、最もリスクの高い人々を保護する戦略と、感染者数を低水準に減らし、その低水準を維持するために、感染拡散を抑制する戦略の二つである。
前者の選択肢では、ピーク時の医療需要を減少することはできるが、それは、エピデミックの拡散をある程度遅らせる事が出来るに過ぎない。従って、同研究の結論は、最適な緩和政策（感染が疑われる人の自宅隔離、また、その同世帯に住む人々の自宅自粛、高齢者や重症化のリスクが最も高い人々のソーシャル・ディスタンシング（社会距離）を組み合わせる事）によって、ピーク時の医療需要を3分の2に減少、死亡者数を半減させる事が可能になるであろうというものである。しかし、その結果として感染症は緩和されたとしても、何十万人もの死者は出て、医療制度、特に集中治療室においては、許容量の数倍の負担が強いられることになろう。
同研究によると、緩和策を講じない前提で、イギリスの感染拡大と感染致死率を計算すると、感染率が85％、51万人がCOVID-19で死亡することが予測され、医療制度の崩壊による致死率の上昇を更に加算しなければならないという。数字こそ異なるであろうが、同研究結果は、ドイツ、及び、その他の医療制度がよく機能している高所得国家に適用することが出来るであろう。
図示は、緩和策と抑制策を組合せることで、医療制度にかかる圧力をどれだけ軽減出来るかを示している（16）。
現時点では、ドイツにおける制限規制は最短でも5月10日迄有効とされている。 (2020年4月30日決定) （17） しかし、制限を解除すると感染率が再上昇するであろうことを勘案すると、インペリアルカレッジの研究チームは、ワクチンの十分な在庫が確保できるまでは、制限を継続すべきとし、それには１８カ月以上かかる可能性があることを示唆している（18）。
3. ドイツ政府はいかにして経済的損失に対処するか
参考
横浜市では、市内企業・団体等の皆様にお役立ていただくため、感染が世界的な拡大の兆しを見せた2020（令和２）年2月から、フランクフルト、上海、ムンバイ、ニューヨークに所在する４つの事務所が、それぞれの所在地域における新型コロナウイルス感染症に関する情報を独自に収集し、神奈川新聞及び各事務所のウェブサイトで発信してきました。
そのような、まさに現地に駐在している職員だからこそ可能な、現地における市民生活への影響、経済活動の動向、感染症対策などに関する情報発信は約１年間に渡り、57件を数えました。このたび、それらを「コロナ禍の世界 記録集」として一冊にまとめ、改めてお届けします。
コロナ禍の世界 記録集（2020～2021年）27.57MB
