同危機の社会的・心理的側面として、ドイツでCovid-19が発生して以来、外国人恐怖症、あるいは、それに関連した行動傾向が社会において見られるようになった。差別の影響を受けた人々の為の独立した窓口である連邦反差別庁は、差別を受けた人々のために法的アドバイスを提供しているが、2月には、例えば、民族的な出自の理由で差別を受けたなど、多くの市民からの苦情が寄せられたという。特にアジア系の外見を持つ市民からは、実際の出自や中国との関係を問わず、最近差別を受けたとの報告があった。ある中国人の患者はコロナとは全く違う症状であったにも関わらず、医療診察を拒否されたという。電車の中でアジア系の外見の人の隣の席に座るのを自粛するなど、類似のケースが続出しているという（29）。

新聞各紙ではアジア人が差別を受け続け、脅迫や身体的な攻撃さえ受けていると報道されている。3月にはベルリンの音楽高等学校で、中国人の音楽科生徒が、最近中国、若しくは、その他の危険地域に行ったことがあるか否かの確認もなく、入学試験を拒否されたという（30）。

アムネスティ・インターナショナルによると、既に存在している人種差別的な固定観念と不安感の混合は、メディアでも見受けられるという。例えば、2月初旬にはBild紙が「フォーチュンクッキーを食べても大丈夫か、中国からの小包を受け取っても大丈夫か」という質問をした。ニュース週刊誌「Der Spiegel」は2月の表紙に赤い防具服を着て、呼吸マスクとゴーグルで完全にマスクをした人物の写真とタイトルを掲載した。「コロナウイルス。中国製。グローバル化が致命的なリスクになる時」。どちらの例も、中国の人口全体がウイルスの原因であり、拡散したことを示唆しているだけではない。「Made in China」はまた、ウイルスが意図的に「製造」され、中国から「輸出」されたことを暗示しているようにも取れる。植民地差別の陰謀論にも見られる議論である。アムネスティ・インターナショナルは、人々が連帯して差別的な発言に反応し、異議を唱えるよう促している（31）。

インターネット上では、このような人種差別の被害者は、ハッシュタグ#「私はウイルスではない」の下でツイッターを介して自分達の経験とそれに対する応答を投稿することで、意識を高め、そのような行動を阻止することを呼び掛けている（32）。

既述通り、ドイツ連邦反差別庁へは、同様のケースを報告するためだけでなく、差別や事件に対して、法的にどのように対処すべきかにつき、最初の法的アドバイスを受けるために連絡することもできる。ケースによっては、被害者は、損害賠償、名誉頸損、または、人身被害に対する補償を受ける事ができる。

連邦政府機関とは別に、コロナウイルスに関連した差別や差別全般の被害者は独立した諮問機関の連合体であるドイツ反差別協会に連絡して、個人的かつ法的アドバイスを受けることもできる（33）。

ドイツでパンデミックが流行する少し前にヘッセン州ハナウで起きたテロ事件は、ドイツには人種差別的で右翼的な過激な傾向があり、それが、暴力行為にまで発展する可能性があることを示唆している。3月21日、政治家は事件の犠牲者を追悼し、アジア人に対する差別はその全体的な傾向を更に強めるため、政治家が目下議論している、より強力な対策が必要であることを再認識した（34）。

欧州評議会は昨今、人種差別と右翼過激主義に対する対策に関する報告書を発表した。その中で、ドイツ対して、右翼過激主義と人種差別の予防と対策の強化、インターネット上のヘイトスピーチに対するより効果的な措置、および、連邦反差別局の役割と権限の拡大を要求している（35）。

要約すると、コロナパンデミックは既にドイツの経済、社会生活、医療制度、政治情勢に大きな打撃を与えている。経済への被害の規模は、主に公共生活の制限や職場の閉鎖の期間に左右されることは明らかである。同時に、新たな感染症の急激で深刻な増加を防ぐためには、時期尚早な対策緩和をしてはならないことも理解できる。この観点においては、医療制度と経済の利害は対立しており、対策を慎重に検討する必要がある。結局のところ、感染者数が新たに増加し、その結果としての医療制度が崩壊したなら、経済にとって更に深刻な打撃をもたらす可能性があるからである。

ウイルス対策解除後の経済復興の行方は、どれくらいの中小企業が救済され、慣れ親しんだ生産チェーンや貿易関係がどれだけ早く再開できるかにかかっている。

出所