2020年6月16日から18日にかけて、ブルッキングス研究所が主催するSDG都市連合(SDGs Leadership Cities Network)の第三回目の会合が、初めてバーチャル開催され、横浜市米州事務所が横浜市を代表して参加しました。今回の会議は、新型コロナウイルスによる世界的な感染拡大を背景に、コロナ危機からの回復に向けた取組とSDGsの関わりが大きなテーマとなりました。特に、「公平性(Equity)と持続可能性」、「ガバナンスとパートナーシップ」、「データとファイナンス」のそれぞれの視点から、コロナ危機からの回復及び新たな生活様式の構築に向けて、参加都市が直面する課題や取組を共有し議論しました。

横浜市では、市長をトップに、新型コロナウイルス対策本部を設置し、区局横断で対策を進めています。国が定める基本政策の下、市民生活に直結する取組を優先し、医療体制の確保に努め、経済再開を神奈川県と密接に連携しながら進めています。会議では、横浜市の体制や国との連携による対応の他、SDGsと「新しい生活様式」を両立する市内事業者の先駆的な事業の支援など、民間セクターとの連携による取組事例を共有しました。

会議への参加諸都市からは、コロナ危機によって、貧困やマイノリティの構造的な問題が改めて浮き彫りになり、公平性(Equity)の重要性に関して多くの発言がありました。米国各都市では、人口動態や地理的な詳細なデータで貧困や社会的弱者の問題を見える化するなど、データ活用による施策形成が進んでいます。欧州の都市からは、環境・経済のトレードオフの課題に対し、社会面と経済面のバランスを取るための社会経済分析の試みが紹介されました。また、コロナ危機からの回復において、多くの都市が財政課題を抱える中、民間セクターや市民とのパートナーシップが必要不可欠であることも確認されました。SDG都市連合では、これらの課題や事例も含め、学びから具体的なアクションにつなげていくことを目指し、今後も議論が行われる予定です。

 

SDGs都市連合で紹介された世界の諸都市の取組事例:

米国・ピッツバーグ:公平性(Equity)指標

オランダ・アムステルダム(参加都市ではない):サーキュラー・エコノミー戦略(ドーナツモデル)

米国・ハワイ:Kauai Aloha+ CHALLENGE(SDGsへの住民・企業参画のデジタル・プラットフォーム)

米国・ロサンゼルス:SDGs Leadership Academy(市内大学・学生と連携した政策ニーズ分析の取組)

米国・ロサンゼルス:Mayor’s Fund(企業・個人からの寄付によるコロナ被害救済プログラム)

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