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ブルッキングス研究所が自治体SDGsの成果レポートを発表:都市におけるSDG効果

執筆者 | 2022年7月13日

横浜市は米国・ブルッキングス研究所が主催する都市間ネットワーク「SDGsリーダーシップ都市連合」に参加しています。この度、3年間にわたる同ネットワークでの自治体SDGsの議論の成果となるレポートが、ブルッキングス研究所より公表されました。

SDGsは2015年に国際連合で採択されたグローバル目標です。目標年次である2030年まで折り返し地点に差し掛かり、目標達成に向けて加速が必要となっています。そして、グローバルな課題に対する都市のリーダーシップはグローバル化の進展とともに存在感を増しています。本レポートでは、グローバル目標に対する都市の果たす役割やその効果が、同ネットワークの参加都市の実例をもとに、都市がSDGsを推進すること(自治体SDGs)による効果が整理されています。

 

  • 政策の優先順位を設定し、長期的な目標や変革に焦点を当てた政策アプローチに転換
  • セクターを超えて共有される共通の優先事項を実現
  • 都市政策における公平性と持続可能性の観点を強化
  • SDGsへの政策コミットメントに基づいた予算編成と公共調達に転換
  • 定期的な報告と進捗測定により、説明責任を果たすと共に政策ギャップを明らかに
  • 地域へのアウトカム(成果)を測定する努力を開始
  • SDGsの活用により、社内のガバナンス構造の障壁や関係部署との協力関係を検証
  • 部門や管轄を超えたパートナーシップと連携を強化
  • 地域の認知と関与を通じ、地域におけるSDGsを推進
  • 長期にわたる政策の継続性・持続性の必要性の認識
  • 民間セクターとの新たな投資パートナーシップの模索
  • 国際金融システムに影響を与えるための活動の活発化
  • 国と自治体を連携させるプラットフォームの提供
  • 国の政策転換を促す都市間協力の加速化
  • グローバルな課題により強く関与

 

横浜市は、日本、そして、アジアからの唯一のメンバーとして、同ネットワークに参加し、横浜市の経験や実践事例を共有してきました。本レポートでは、公共調達の転換の事例として、SDGs推進企業の認証制度(Y-SDGs)、都市間協力の事例として、新興都市における都市課題解決支援(Y-PORT)など、横浜市の自治体SDGsの取組が複数紹介されています。

 

レポートはこちら(英語)

Local Leadership Driving Progress on the Sustainable Development Goals: Lessons from three years of the Brookings SDG Leadership Cities Network

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