横浜市は米国・ブルッキングス研究所が主催する都市間ネットワーク「SDGsリーダーシップ都市連合」に参加しています。この度、3年間にわたる同ネットワークでの自治体SDGsの議論の成果となるレポートが、ブルッキングス研究所より公表されました。
SDGsは2015年に国際連合で採択されたグローバル目標です。目標年次である2030年まで折り返し地点に差し掛かり、目標達成に向けて加速が必要となっています。そして、グローバルな課題に対する都市のリーダーシップはグローバル化の進展とともに存在感を増しています。本レポートでは、グローバル目標に対する都市の果たす役割やその効果が、同ネットワークの参加都市の実例をもとに、都市がSDGsを推進すること（自治体SDGs）による効果が整理されています。
- 政策の優先順位を設定し、長期的な目標や変革に焦点を当てた政策アプローチに転換
- セクターを超えて共有される共通の優先事項を実現
- 都市政策における公平性と持続可能性の観点を強化
- SDGsへの政策コミットメントに基づいた予算編成と公共調達に転換
- 定期的な報告と進捗測定により、説明責任を果たすと共に政策ギャップを明らかに
- 地域へのアウトカム（成果）を測定する努力を開始
- SDGsの活用により、社内のガバナンス構造の障壁や関係部署との協力関係を検証
- 部門や管轄を超えたパートナーシップと連携を強化
- 地域の認知と関与を通じ、地域におけるSDGsを推進
- 長期にわたる政策の継続性・持続性の必要性の認識
- 民間セクターとの新たな投資パートナーシップの模索
- 国際金融システムに影響を与えるための活動の活発化
- 国と自治体を連携させるプラットフォームの提供
- 国の政策転換を促す都市間協力の加速化
- グローバルな課題により強く関与
横浜市は、日本、そして、アジアからの唯一のメンバーとして、同ネットワークに参加し、横浜市の経験や実践事例を共有してきました。本レポートでは、公共調達の転換の事例として、SDGs推進企業の認証制度（Y-SDGs）、都市間協力の事例として、新興都市における都市課題解決支援（Y-PORT）など、横浜市の自治体SDGsの取組が複数紹介されています。
レポートはこちら（英語）
