横浜市米州事務所では、北米の企業、投資家、スタートアップ等とのネットワーク形成を通じ、横浜市内企業の海外展開や北米企業との協業、海外企業の横浜進出を支援しています。気候テックは、その重点分野の一つです。

脱炭素への対応に加え、サプライチェーンの変化やAIの活用、製造技術の高度化などを背景に、化学産業を取り巻く事業環境も大きく変化しています。こうした変化を日米間の新たな事業連携につなげるため、横浜市米州事務所は2026年8月25日（米国時間、26日日本時間）、オンラインイベント「The Future of the Chemical Industry: Building Industrial Resilience through Innovation and Startup Collaboration」を開催しました。

本イベントは、化学産業における日本企業と北米の企業、スタートアップ等の連携を促進する米州事務所の取組の一環として、Greennex Global、ShibuLA Ventures、CleanLeapと連携して実施しました。

American Institute of Chemical Engineers（AIChE）のNatalie O’Neil氏によるプレゼンテーションでは、AIChEのRAPID Manufacturing Instituteにおける取組が紹介されました。O’Neil氏は、化学・製造分野におけるイノベーションを推進する上で、企業、大学、研究機関等をつなぐコミュニティや協働の基盤が重要であると説明しました。また、変化に対応できる組織やパートナーシップを構築するための考え方についても紹介しました。

続くパネルディスカッションでは、O’Neil氏がモデレーターを務め、DowのStephanie Potisek Lee氏、Chiyoda International CorporationのShinjiro Takeshita氏、inRoot.ioのAaron Parr氏が登壇しました。大企業、エンジニアリング企業、スタートアップというそれぞれ異なる立場から、化学産業を取り巻く事業環境の変化、技術の商用化やスケールアップ、企業とスタートアップの協業、日米間の連携可能性などについて意見が交わされました。

横浜市米州事務所では、北米の企業、投資家、スタートアップ、支援機関等との継続的な関係構築を進めています。今後も、米国におけるウェビナーや対面イベントなどの機会を活用し、横浜市内企業と北米の企業・スタートアップ等との接点を広げ、新たな協業や事業創出につなげていきます。

次回は、9月25日にClimate Week NYC 2026の機会を捉え、ニューヨークで「Global Forum on Circular Economy and Urban Resilience」を開催します。また、10月6日にはサンフランシスコ・ベイエリアでも対面イベントを開催する予定です。こうした取組を通じ、横浜を接点とする日米のイノベーション連携をさらに広げていきます。