2026年9月25日、横浜市米州事務所は、ニューヨークで開催されたClimate Week NYC 2026の期間中に、「Global Forum on Circular Economy and Urban Resilience」を開催しました。企業、投資家、スタートアップ、政府・自治体、国際機関、大学・研究機関等から233名が参加し、循環経済を環境政策にとどまらず、産業競争力、サプライチェーンの強靱化、都市のレジリエンス、投資及びイノベーションの観点から議論しました。
本フォーラムは、午前のBusiness Innovation Forumと午後のPolicy and Leadership Forumの二部構成で実施しました。午前はスタートアップ、日本企業、投資家等によるビジネス・イノベーション、午後は都市政策、国際連携、投資・市場形成を中心に議論を行いました。横浜銀行、Nishimura & Asahi、ITO ENがスポンサーとして協力し、Greennex Global、ShibuLA Ventures、CleanLeap、Deep Tech Forum、Bankable Zero、Square Up New Yorkがパートナーとして参画しました。
スタートアップショーケース
午前のスタートアップショーケースでは、循環型素材、重要鉱物、都市レジリエンス、次世代冷却、CO₂回収等の分野で事業を展開する6社が登壇しました。各社から、日本企業との協業や日本市場への展開も見据えながら、先進的な技術や事業モデルが紹介されました。
日本企業5社によるリバースピッチと横浜企業によるピッチ
続くリバースピッチでは、日本企業側が自社の事業課題や技術ニーズ、スタートアップとの連携の方向性を紹介しました。住友商事、Chiyoda International Corporation、三菱電機、ENEOS Americas、Toyota Venturesの担当者が登壇し、エネルギー、資源循環、重要鉱物、Industrial AI、先端素材等の分野を中心に、投資だけではなく、共同開発、実証実験、エンジニアリング、日本・アジア市場への展開など、さまざまな協業可能性が紹介されました。
あわせて、横浜市内に拠点を置くEcoinno Japan株式会社もピッチを行い、植物繊維由来の新素材「GCM®（Green Composite Material）」を用いた耐熱・生分解性の食品容器や紙製コーヒーカプセル等を紹介しました。
午前パネル
午前最後の「AI, the Circular Economy, and the Next Industrial Transformation」では、Hitachi、Closed Loop Partners、Sun Metalonが登壇し、ShibuLA Venturesがモデレーターを務めました。AIを活用した設備の長寿命化や資源循環、革新的な技術を実証から商業規模へ広げていく際の実装体制、資金、顧客ニーズなどが主なテーマとなりました。
AI、循環経済、産業変革をテーマとしたInnovation Leaders Dialogue
午後プログラム
午後のPolicy and Leadership Forumでは、都市政策や国際連携の観点から、循環経済と都市レジリエンスについて議論しました。冒頭では、西川勝裕横浜市米州事務所長が開会挨拶を行い、続いてモーリタニア・イスラム共和国のMessouda Baham Mohamed Laghdaf環境・持続可能な開発大臣が特別発言を行いました。
モーリタニア・イスラム共和国のMessouda Baham Mohamed Laghdaf環境・持続可能な開発大臣による特別発言
続いて、World Economic ForumのJibran Ahmed氏が基調講演を行い、循環経済を廃棄物処理に限定せず、製品設計、公共調達、インフラ、サプライチェーン、競争力、レジリエンスを横断する経済的な意思決定の枠組みとして捉える視点が示されました。また、都市が公共調達を通じて需要を生み出し、新しい技術を実証する場を提供するとともに、企業、投資家、住民、国際機関等の連携を促す役割についても議論されました。
World Economic ForumのJibran Ahmed氏による循環経済をテーマとした基調講演
横浜からアジアの循環型都市連携を発信
午後の「Asia’s Circular Future: New Opportunities for Global Collaboration」では、横浜市の山下朋美グローバル都市戦略担当理事と、国連事務総長ゼロ・ウェイスト諮問委員会メンバーのCarlos R. V. Silva Filho氏が対談しました。山下理事からは、横浜市が長年にわたり海外都市との都市課題の共有や技術協力を進めてきたことに加え、アジア循環型都市宣言制度（ACCD）及び2026年9月に横浜で初開催したアジア太平洋循環型都市フォーラム（APCC-Forum 2026）について紹介しました。
また、横浜市内での具体的な取組として、下水汚泥からリンを回収して肥料として活用する取組、使用済み床材のアップサイクル、都市における資源の流れの可視化等を紹介しました。さらに、GREEN×EXPO 2027や第2回APCC-Forumを見据え、都市、国際機関、企業、技術提供者、投資家等が継続的に交流し、議論を具体的な実装へつなげる場として横浜を活用していく方向性を発信しました。
2027年には、Yokohama Circular Week 2027として、APCC-Forum、第9回アジア太平洋都市フォーラム（APUF-9）、国際サーキュラー総合展が横浜で同時開催される予定です。GREEN×EXPO 2027の開催期間中に、政策、都市、企業、技術、投資を横断する関係者が集まる機会として、国際連携をさらに具体的な取組へつなげていきます。
横浜市の山下朋美理事とCarlos R. V. Silva Filho氏によるアジアの循環型都市連携をめぐる対談
投資・市場形成と地域を越えた連携
「Investing in the Circular Economy: Innovation, Markets, and Growth」では、The Ocean Cleanup、ニューヨーク市経済開発公社（NYCEDC）、Ellen MacArthur Foundation等の登壇者が、循環型技術や事業を拡大するために必要な市場需要、データ、物流・インフラ、公共調達等について議論しました。
The Ocean Cleanup、NYCEDC、Ellen MacArthur Foundation等による循環経済への投資・市場形成をめぐるパネル
「Bridging Regions: Partnerships for Circular and Resilient Cities」では、Columbia Climate School、Bankable Zero、UN-Habitat、World Resources Instituteの関係者が参加し、制度、文化、経済状況等が異なる都市・地域で循環型の取組を実装するための方法や、投資につながる事業形成、国際協力、次世代人材等について意見交換が行われました。
Columbia Climate Schoolからは、2027年6月にニューヨークで開催予定のWorld Circular Economy Forum 2027（WCEF2027）にも触れ、国際的な議論を継続的な協働や具体的な行動につなげていく必要性が示されました。
Columbia Climate School、Bankable Zero、UN-Habitat、World Resources Instituteによる地域を越えた連携の議論
閉会・今後に向けて
フォーラムの最後には、片平聡在ニューヨーク日本国総領事・大使が閉会挨拶を行い、循環経済と都市レジリエンスが、環境面の課題にとどまらず、重要鉱物、資源安全保障、強靱なサプライチェーン、産業競争力、経済安全保障にも関係するテーマであることに触れました。横浜市米州事務所では、今回のフォーラムを通じて構築・強化した企業、スタートアップ、投資家、国際機関、都市等とのネットワークを、具体的なビジネス連携や都市間連携につなげていきます。
