夏の訪れを告げる Memorial Day（戦没将兵追悼記念日）の5月25日、NY州では期せずして良いニュースが二つ重なった。
一つは死者数が二日連続で100人を下回り73人なったこと。18人から81人へと一日の死亡が激増し、行政命令 “New York State on Pause” が発効した３月22日以来の低い水準である。もう一つは再開計画 “New York Forward” の “7つの基準” を10の地域のうち9地域がすべてクリア。経済再開が待たれるのは New York City だけとなった。
このよい方向への歩みをさらに進めていこうと、クオモNY州知事は二つの考えを示した。再開の監視と加速。再開の監視については，引き続き10の地域ごとにデータと指標を確実に監視する。いずれかの数値が基準を越えれば迅速に対応するとした。
再開の加速については，特に労働者と中小企業が被害を受けている状況を踏まえ，新たな雇用の創出に向けて基盤整備プロジェクトにより経済を刺激する必要性を説く。かつて Hoover Dam や Lincoln Tunnel が大量の雇用を創出し、米国が再発展した。今度は，LaGuardia空港と Grand Central Terminal などを結ぶ AirTrain、Hudson川を渡る Cross-Hudson Tunnels、地下鉄二番街線の延伸、さらに、Pennsylvania駅の “新Empire Station“、新LaGuardia空港、再生可能電力を州北部から州南部へ送るケーブルとカナダからNY市への送電ケーブルの敷設。これらの大規模な公共事業が今度は経済の Supercharger となる。
この考えをクオモ知事は、米国の死者数が10万人を越え、悲劇の道標となってしまった5月27日、首都ワシントンにトランプ大統領を訪ね力説した。私たちは今すぐにでも始められるプロジェクトを用意している。必要なのは連邦政府の承認だ。大統領は理解を示したとのこと。
-machts
参考
横浜市では、市内企業・団体等の皆様にお役立ていただくため、感染が世界的な拡大の兆しを見せた2020（令和２）年2月から、フランクフルト、上海、ムンバイ、ニューヨークに所在する４つの事務所が、それぞれの所在地域における新型コロナウイルス感染症に関する情報を独自に収集し、神奈川新聞及び各事務所のウェブサイトで発信してきました。
そのような、まさに現地に駐在している職員だからこそ可能な、現地における市民生活への影響、経済活動の動向、感染症対策などに関する情報発信は約１年間に渡り、57件を数えました。このたび、それらを「コロナ禍の世界 記録集」として一冊にまとめ、改めてお届けします。
コロナ禍の世界 記録集（2020～2021年）27.57MB
