北米特集記事

ニューヨーク市のテック企業集積と地域特性:チェルシー

執筆者 | 2021年6月22日 | ニューヨーク市のテック企業集積と地域特性, 特集記事

チェルシーはタウンハウスやアパートビルなど住宅も多く、オフィスビルはかつての工場や倉庫、ショールームなどであった。チェルシー地域の範囲は広く9番街を境に西チェルシーと東チェルシーに分けて呼ばれることもある。

 

貨物鉄道ハイラインが通った西チェルシーには大型の工場や倉庫などが並んでいた。例えばオフィスとリテイルの複合施設のチェルシーマーケットはナビスコで知られる製菓会社の元工場を開発したものである。90年代にソーホーの家賃高騰からアートギャラリーが西チェルシーへ移ってくる。1995年にはスポーツ複合施設チェルシーピアがハドソン川の埠頭にオープン、1997年にチェルシーマーケットがオープンする。チェルシーマーケットのオフィスのテナントはメディア系企業が入り、同開発のすぐ南に位置するミートパッキング地域には食肉包装に使われていた空間をレストランやファッション店舗としてオープンする店が相次いだ。更にGoogleがチェルシーマーケットの真向かいのビルに2006年にオフィスを持ち、西チェルシーは斬新かつ洗練されたエリアとして認知され、有名シェフのレストランのオープンなども続く。2009年には貨物鉄道のハイラインが公園として生まれ変わり住民やオフィスワーカーに緑の環境を与えるだけでなく多くの観光客が訪れるエリアともなった。

 

東チェルシーにあるオフィスは町工場的なインダストリアルなビルが多くフラットアイロン地域よりも外観の装飾が減りビルの空調も取り付け型エアコンで対応しているオフィスもある。ただフラットアイロンや西チェルシーより家賃が低く立地が良いためスタートアップからの人気はある。

 

CoStar Dataによると、チェルシーの2020年平均年間賃料は1平方フィート当たり62.71ドル。2020年2月の自己の調査では東チェルシーのストリート沿い物件の年間賃料は40―50ドル代の物件があるのに対し、西チェルシーの新築ビルのオフィス賃料は104ドルと開きがある。

 

チェルシーに立地する主なテック企業オフィス:

Twitter、IAC、Googleなど

 

※記載内容は、2021年3月31日時点の情報。

 

【関連ページ】

 

【執筆者】

Miki-Hall Motegi / 茂木ホール美紀, Whitebox CRE Solutions, President.

神奈川県茅ヶ崎市生まれ。1990年にニューヨークに渡る。全日空ニューヨーク支店で北米予算とプロモーションを担当。第二子出産後に、日本政府観光局(JNTO)のニューヨーク支店で国際会議誘致を担当する。夫の仕事の関係で2011年から3年半を南麻布で過ごした後、2014年の夏にニューヨークに戻りミレニアル世代とジェンZの母親達のワークライフバランスの実現に向けての姿勢と葛藤、また仕事に対する考え方の変化などについて育った環境や人種も異なる母親達に取材をする。

2016年にIT企業やスタートアップをクライアントにもつ米系商業不動産リーシングファーム、ヴァイカスパートナーズに入りオフィス仲介業をする傍ら、商業不動産のランドスケープの変化からミレニアル世代の特徴と働き方への意識の変化を分析。JETRO IPA ニューヨーク主催の「ニューヨークスタートアップエコシステム」の日本セミナーでは、同市スタートアップエコシステムに関わる欧米人6人と共にスピーカーとして参加。その後もオフィス形態やデザイン、オフィス立地の変化などからミレニアル像を分析する講演を行う。2020年に1月にWhitebox CRE Solutionsを設立。イノベーションと空間をテーマに、コワーキングスペースやイノベーションハブのツアー、また商業不動産やプロップテック(プロパティーテクノロジー)の動向について講演や執筆を始める。新型コロナ禍でリモートワークが浸透する中、新たな日常での働き方とワークプレイスについて調査を続けている。現在ニューヨークのブルックリン地区に高校卒業前の息子と愛犬ブルックリン、そして夫と暮らす(長女は大学寮にいる)。

Miki-Hall Motegi Whitebox CRE Solutions

北米最新特集記事

タイ国バンコク都との都市間協力を推進しています。

タイ国バンコク都との都市間協力を推進しています。

横浜市は都市づくりの経験・ノウハウと企業の技術を活用し、新興国等の都市課題解決の支援と企業の海外展開支援を目的とした「横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力(Y-PORT事業)」に取り組んでいます。 本稿では、タイ・バンコク都との都市間連携を特集します。...

ニューヨークの気候テック・イニシアティブ②:ニューヨーク州エネルギー研究開発局(NYSERDA)のスタートアップ支援

ニューヨークの気候テック・イニシアティブ②:ニューヨーク州エネルギー研究開発局(NYSERDA)のスタートアップ支援

ニューヨークでは、州全体のクリーンエネルギー推進や気候テックスタートアップ支援において、州によって設立された公益法人ニューヨーク州エネルギー研究開発局(NYSERDA)が大きな役割を果たしている。また、ボストンで重層的な気候テック支援環境が見られるように、ニューヨークにおいてもNYSERDAだけでな...

ニューヨークの気候テック・イニシアチブ① :ニューヨーク市の気候ソリューションセンター計画

ニューヨークの気候テック・イニシアチブ① :ニューヨーク市の気候ソリューションセンター計画

ニューヨーク市政府は、気候変動の危機に対応するグローバルリーダーとなることを目指し、脱炭素政策に取り組んでいる。ニューヨークの脱炭素に向けた取り組みの中で気候テック・エコシステムにかかる代表的なイニシアチブが、ニューヨーク市マンハッタンに属するガバナーズ島の気候ソリューションセンター(Center...

ボストンの気候テック・エコシステム⑤:気候テック・スタートアップへの重層的な支援

ボストンの気候テック・エコシステム⑤:気候テック・スタートアップへの重層的な支援

前項まで、ボストンの気候テック・エコシステムの主要なハブとして、グリーンタウン・ラボ、MIT、マサチューセッツ・クリーン・エネルギー・センターを取り上げてきたが、ボストンを中心にマサチューセッツ州内には、気候テック・スタートアップを支えるまだまだ多くの支援機関やプログラムが存在する。【インキュベータ...

ボストンの気候テックエコシステム④:気候テックの実証促進「マサチューセッツ・クリーン・エネルギー・センター」

ボストンの気候テックエコシステム④:気候テックの実証促進「マサチューセッツ・クリーン・エネルギー・センター」

気候テックの多くは、商用化までに長い年月を要するため、民間投資のみで成長させることが難しく、公的な支援が必要とされている。ボストンの気候テックへの政府系支援で大きな役割を担っているのが、準公的機関であるマサチューセッツ・クリーン・エネルギー・センター(MassCEC)である。[1]...

市内企業の興栄商事がタイでセミナー開催!

市内企業の興栄商事がタイでセミナー開催!

2024年2月13日(火)、市内企業の興栄商事株式会社が「タイにおける電気・電子機器廃棄物のITAD事業及びリサイクル事業に関する説明会」をホリデイインバンコクスクンビットセミナー会場開催しました。...

市内企業アルケリス株式会社の製品が米国工場に初導入

市内企業アルケリス株式会社の製品が米国工場に初導入

長時間の立ち仕事による足腰の負担を軽減するアシストスーツ「アルケリス」の企画・開発・販売を行う横浜発のスタートアップ企業のアルケリス株式会社が、この度、Hi-Lex Control Inc.社へ「アルケリスFXスティック」を導入されました。