北米特集記事

ニューヨーク市のテック企業集積と地域特性:チェルシー

執筆者 | 2021年Jun22日 | ニューヨーク市のテック企業集積と地域特性, 特集記事

チェルシーはタウンハウスやアパートビルなど住宅も多く、オフィスビルはかつての工場や倉庫、ショールームなどであった。チェルシー地域の範囲は広く9番街を境に西チェルシーと東チェルシーに分けて呼ばれることもある。

 

貨物鉄道ハイラインが通った西チェルシーには大型の工場や倉庫などが並んでいた。例えばオフィスとリテイルの複合施設のチェルシーマーケットはナビスコで知られる製菓会社の元工場を開発したものである。90年代にソーホーの家賃高騰からアートギャラリーが西チェルシーへ移ってくる。1995年にはスポーツ複合施設チェルシーピアがハドソン川の埠頭にオープン、1997年にチェルシーマーケットがオープンする。チェルシーマーケットのオフィスのテナントはメディア系企業が入り、同開発のすぐ南に位置するミートパッキング地域には食肉包装に使われていた空間をレストランやファッション店舗としてオープンする店が相次いだ。更にGoogleがチェルシーマーケットの真向かいのビルに2006年にオフィスを持ち、西チェルシーは斬新かつ洗練されたエリアとして認知され、有名シェフのレストランのオープンなども続く。2009年には貨物鉄道のハイラインが公園として生まれ変わり住民やオフィスワーカーに緑の環境を与えるだけでなく多くの観光客が訪れるエリアともなった。

 

東チェルシーにあるオフィスは町工場的なインダストリアルなビルが多くフラットアイロン地域よりも外観の装飾が減りビルの空調も取り付け型エアコンで対応しているオフィスもある。ただフラットアイロンや西チェルシーより家賃が低く立地が良いためスタートアップからの人気はある。

 

CoStar Dataによると、チェルシーの2020年平均年間賃料は1平方フィート当たり62.71ドル。2020年2月の自己の調査では東チェルシーのストリート沿い物件の年間賃料は40―50ドル代の物件があるのに対し、西チェルシーの新築ビルのオフィス賃料は104ドルと開きがある。

 

チェルシーに立地する主なテック企業オフィス:

Twitter、IAC、Googleなど

 

※記載内容は、2021年3月31日時点の情報。

 

【関連ページ】

 

【執筆者】

Miki-Hall Motegi / 茂木ホール美紀, Whitebox CRE Solutions, President.

神奈川県茅ヶ崎市生まれ。1990年にニューヨークに渡る。全日空ニューヨーク支店で北米予算とプロモーションを担当。第二子出産後に、日本政府観光局(JNTO)のニューヨーク支店で国際会議誘致を担当する。夫の仕事の関係で2011年から3年半を南麻布で過ごした後、2014年の夏にニューヨークに戻りミレニアル世代とジェンZの母親達のワークライフバランスの実現に向けての姿勢と葛藤、また仕事に対する考え方の変化などについて育った環境や人種も異なる母親達に取材をする。

2016年にIT企業やスタートアップをクライアントにもつ米系商業不動産リーシングファーム、ヴァイカスパートナーズに入りオフィス仲介業をする傍ら、商業不動産のランドスケープの変化からミレニアル世代の特徴と働き方への意識の変化を分析。JETRO IPA ニューヨーク主催の「ニューヨークスタートアップエコシステム」の日本セミナーでは、同市スタートアップエコシステムに関わる欧米人6人と共にスピーカーとして参加。その後もオフィス形態やデザイン、オフィス立地の変化などからミレニアル像を分析する講演を行う。2020年に1月にWhitebox CRE Solutionsを設立。イノベーションと空間をテーマに、コワーキングスペースやイノベーションハブのツアー、また商業不動産やプロップテック(プロパティーテクノロジー)の動向について講演や執筆を始める。新型コロナ禍でリモートワークが浸透する中、新たな日常での働き方とワークプレイスについて調査を続けている。現在ニューヨークのブルックリン地区に高校卒業前の息子と愛犬ブルックリン、そして夫と暮らす(長女は大学寮にいる)。

Miki-Hall Motegi Whitebox CRE Solutions

北米最新特集記事

自治体が循環経済の「市場」を支えるには?横浜市と企業が語る、公共調達・企業支援・資源循環DXの可能性【APCC2026レポート】

自治体が循環経済の「市場」を支えるには?横浜市と企業が語る、公共調達・企業支援・資源循環DXの可能性【APCC2026レポート】

循環経済を社会に広げるには、企業の技術開発や製品設計に加え、循環型の製品や再生材が選ばれる市場をつくる仕組みが必要だ。その一つが、自治体による公共調達や評価制度である。 2026年9月、横浜市で開催されたアジア太平洋循環都市フォーラム(Asia-Pacific Circular Cities...

循環経済を推進する企業は、都市に何を求めるのか。建築・製造・包装・データの現場から【APCC2026レポート】

循環経済を推進する企業は、都市に何を求めるのか。建築・製造・包装・データの現場から【APCC2026レポート】

循環経済への移行に向け、企業の取り組みを後押しする都市の役割が問われている。再生素材の安定供給に向けた回収・再資源化インフラの整備、資源循環に関するデータの共有、企業と自治体が連携した実証環境の構築など、都市に求められる機能は、従来の廃棄物処理の枠を越えて広がりつつある。...

都市間連携が繋ぐ、アジア太平洋のサーキュラーエコノミー。バンコク、マカッサル、セブのリアルな現在地【APCC2026レポート】

都市間連携が繋ぐ、アジア太平洋のサーキュラーエコノミー。バンコク、マカッサル、セブのリアルな現在地【APCC2026レポート】

アジア太平洋地域の都市は、今や経済成長の原動力であると同時に、資源消費の増大、廃棄物の増加、環境悪化、気候変動といった深刻な課題が集中する場でもある。都市がいかにして成長・繁栄を続けながら、資源の使用量を削減し、廃棄物を最小限に抑え、レジリエンスを高めることができるのか——これは、現代都市に突き付け...

自治体が循環経済の「市場」を支えるには?横浜市と企業が語る、公共調達・企業支援・資源循環DXの可能性【APCC2026レポート】

自治体が循環経済の「市場」を支えるには?横浜市と企業が語る、公共調達・企業支援・資源循環DXの可能性【APCC2026レポート】

循環経済を社会に広げるには、企業の技術開発や製品設計に加え、循環型の製品や再生材が選ばれる市場をつくる仕組みが必要だ。その一つが、自治体による公共調達や評価制度である。 2026年9月、横浜市で開催されたアジア太平洋循環都市フォーラム(Asia-Pacific Circular Cities...

循環経済を推進する企業は、都市に何を求めるのか。建築・製造・包装・データの現場から【APCC2026レポート】

循環経済を推進する企業は、都市に何を求めるのか。建築・製造・包装・データの現場から【APCC2026レポート】

循環経済への移行に向け、企業の取り組みを後押しする都市の役割が問われている。再生素材の安定供給に向けた回収・再資源化インフラの整備、資源循環に関するデータの共有、企業と自治体が連携した実証環境の構築など、都市に求められる機能は、従来の廃棄物処理の枠を越えて広がりつつある。...