北米最新ニュース

国際連合持続可能開発事務所(UNOSD)主催の「国際市長フォーラム」に参加し、SDGs自発的自治体レビューについて議論しました

執筆者 | 2022年1月29日

国際連合 持続可能開発事務所(UNOSD)主催の「国際市長フォーラム」(1月24日~27日)の第1日目に、唯一の日本の自治体として、山中竹春 横浜市長と赤岡謙 グロバルネットワーク担当理事兼米州事務所長が登壇し、横浜市がなぜSDGsの自発的自治体レビュー(VLR)を実施したのかを含め、横浜市におけるSDGsの取組を共有しました。

世界人口の半数以上が都市部に集住し、SDGsの社会・経済・環境のいずれの側面においても都市の役割が高まっています。そこで、横浜市が今年初めてVLRを実施した背景として、①より良い政策を作るためのマネジメントツールとしての意義、②好事例や課題を世界と共有するためのコミュニケーションツールとしての意義、③全地球的なSDGsの達成に向けて都市による国際的なムーブメントを起こすことの意義について紹介しました。

同セッションには、横浜市の他、国際連合経済社会局 UN DESA、国際連合地域開発センター(UNCRD) (UNCRD)、国際連合アフリカ経済委員会(UNECA)そして、Centre for Socio-Eco-Nomic Development (CSEND)がパネリストとして参加され、各機関におけるイニシアティブと知見が共有されました。ディスカッションでは、市民からの評価(Validation)や継続的なレビューの仕組みについての課題も示されました。

当日のセッションはアーカイブ動画で配信されています。(横浜市の発表は2:18:16から)(英語)

北米最新ニュース

ボストンの気候テック・エコシステム⑤:気候テック・スタートアップへの重層的な支援

ボストンの気候テック・エコシステム⑤:気候テック・スタートアップへの重層的な支援

前項まで、ボストンの気候テック・エコシステムの主要なハブとして、グリーンタウン・ラボ、MIT、マサチューセッツ・クリーン・エネルギー・センターを取り上げてきたが、ボストンを中心にマサチューセッツ州内には、気候テック・スタートアップを支えるまだまだ多くの支援機関やプログラムが存在する。【インキュベータ...

ボストンの気候テックエコシステム④:気候テックの実証促進「マサチューセッツ・クリーン・エネルギー・センター」

ボストンの気候テックエコシステム④:気候テックの実証促進「マサチューセッツ・クリーン・エネルギー・センター」

気候テックの多くは、商用化までに長い年月を要するため、民間投資のみで成長させることが難しく、公的な支援が必要とされている。ボストンの気候テックへの政府系支援で大きな役割を担っているのが、準公的機関であるマサチューセッツ・クリーン・エネルギー・センター(MassCEC)である。[1]...

ボストンの気候テックエコシステム③:気候テック人材の源泉「マサチューセッツ工科大学(MIT)」

ボストンの気候テックエコシステム③:気候テック人材の源泉「マサチューセッツ工科大学(MIT)」

グリーンタウン・ラボのメンバー企業・卒業企業の創業者は、マサチューセッツ州内の大学出身者であることが多い。特に、マサチューセッツ工科大学(MIT)出身者が創業したスタートアップは、グリーンタウン・ラボの全メンバー企業・卒業企業の中で最も多いおよそ4分の1を占める。[1] このことは、MITがボストン...

Indo Japan Cultural Festival に参加

Indo Japan Cultural Festival に参加

1月21日(土)と22日(日)に本市の姉妹都市であるインド・ムンバイ市のWorld Trade Centreで、印日協会主催の「Indo Japan Cultural Festival」...