国際連合 持続可能開発事務所(UNOSD)主催の「国際市長フォーラム」（１月24日～27日）の第１日目に、唯一の日本の自治体として、山中竹春 横浜市長と赤岡謙 グロバルネットワーク担当理事兼米州事務所長が登壇し、横浜市がなぜSDGsの自発的自治体レビュー（VLR）を実施したのかを含め、横浜市におけるSDGsの取組を共有しました。
世界人口の半数以上が都市部に集住し、SDGsの社会・経済・環境のいずれの側面においても都市の役割が高まっています。そこで、横浜市が今年初めてVLRを実施した背景として、①より良い政策を作るためのマネジメントツールとしての意義、②好事例や課題を世界と共有するためのコミュニケーションツールとしての意義、③全地球的なSDGsの達成に向けて都市による国際的なムーブメントを起こすことの意義について紹介しました。
同セッションには、横浜市の他、国際連合経済社会局 UN DESA、国際連合地域開発センター(UNCRD) (UNCRD)、国際連合アフリカ経済委員会（UNECA）そして、Centre for Socio-Eco-Nomic Development (CSEND)がパネリストとして参加され、各機関におけるイニシアティブと知見が共有されました。ディスカッションでは、市民からの評価（Validation）や継続的なレビューの仕組みについての課題も示されました。
当日のセッションはアーカイブ動画で配信されています。（横浜市の発表は2:18:16から）（英語）
