2022年6月26日～30日、米国への外国直接投資（FDI）の促進を目的とした、対米投資サミット：SelectUSA Investment Summitが、ワシントンDCにほど近いメリーランド州・ナショナルハーバーで開催されました。
対米投資サミット「SelectUSA」には、3,000人以上の参加者があり、米国のほぼすべての州と準州の経済開発者が出席、世界の約80か国・地域から1,200人を超えるビジネス投資家が集まります。米国への新しい投資プロジェクトは、毎年600億ドル以上の経済効果をもたらし、米国全体で50,000人以上の雇用を増やすと言われています。
会議では、ジーナ・レモンド米国商務長官がホストを務め、ジョー・バイデン大統領の歓迎ビデオメッセージが届けかれるなど（当日はNATO首脳会合のためマドリッドを訪問中）、米国政府にとっても大変力の入った対米投資サミットとなりました。
日本からも、この対米投資サミットに、JETRO（日本貿易振興機構）を中心に、大手企業やスタートアップなど数多くの関係者が参加し、地方自治体でからも唯一横浜市から米州事務所が参加しました。横浜市と米国の主だった州・都市とは、姉妹都市サンディエゴとの交流をはじめ、テネシー州、ミシシッピ州等の日本事務所が横浜に所在することもあって、長い連携の歴史があります。今回のサミットの目的は「各国から米国への投資」ですが、ビジネスは双方向のものですので、こうした場面を活用してのネットワークづくりは、横浜の企業支援や米国からの企業誘致のためにも重要です。
27日在米日本国大使公邸で行われた、冨田大使主催還元レセプションにおいても、レモンド米国商務長官が主賓としてお越しになり、「就任以来2回訪問した国は日本だけ」「インド太平洋経済枠組みにおける日米の果たすべき役割」など、両国関係の重要性を強くアピールされていたのも印象的です。
今回の対米投資サミットは、3年ぶりの対面開催（過去2回はオンライン）とあって参加者の表情もみな明るく、コロナ禍やウクライナ情勢などの不安要因を吹き飛ばすように、活発な議論や精力的なミーティングが会場内のいたるところで行われていました。
