2026年9月21日、横浜市米州事務所は、ニューヨークで開催された「UN Digital Cooperation Day 2026」に招待を受け、UN-Habitatとの協働による招待制ラウンドテーブル「Local Action for Digital Inclusion」に参加しました。

「UN Digital Cooperation Day 2026」は、国連総会第81会期のHigh-Level Weekに合わせて、United Nations Office for Digital and Emerging Technologies（UN ODET）が主催したもので、「Shaping A Global AI Future Through Science, Policy, and Capacity」をテーマに、各国政府、国際機関、自治体、民間企業、市民社会、研究機関などが参加しました。

デジタル包摂を都市でどう実現するか

国連では、2024年に採択された「Global Digital Compact（GDC）」のもと、デジタル格差の解消、安全で包摂的なデジタル空間の実現、データガバナンス、AIに関する国際協力などが進められています。

今回、横浜市米州事務所が招待された「Local Action for Digital Inclusion」では、こうした国際的な枠組みを、住民に身近な都市・地域レベルでどのように具体的な取組につなげていくかについて議論が行われました。

ラウンドテーブルには、横浜市のほか、トルコ・ガジアンテプ、オランダ・アムステルダム、スペイン・バルセロナ、米国・Cook Countyなどの都市・地方政府関係者が参加し、それぞれの地域におけるデジタル化やデジタル包摂の取組、課題について知見を共有しました。

横浜市からも、市のデジタル化や市民のデジタル利用を支援する取組などを紹介し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境づくりについて発言しました。

「Mayors for Digital Cooperation」と都市向けツール

今回の議論の中心となったのが、UN-HabitatとUN ODETが推進する「Mayors for Digital Cooperation（MDC）」です。

MDCは、Global Digital Compactを都市レベルで具体的な取組につなげることを目的とした国際的な都市ネットワークで、都市間の知見共有や能力開発などを進めています。2026年5月にアゼルバイジャン・バクーで開催されたWorld Urban Forum（WUF13）でのInaugural Assemblyでは、都市レベルでのデジタル協力について議論が行われました。

また、都市における具体的な実践を支援する取組として、「Cities Digital Inclusion Toolkit（CDIT）」の開発も進められています。

同ツールは、都市が地域におけるデジタル格差を把握する「Digital Divide Assessment」と、世界各都市のデジタル施策や事例を参照する「Measures Explorer」を組み合わせ、都市ごとの課題に応じた取組の検討を支援するものです。

今回のラウンドテーブルでも、こうしたネットワークやツールを活用しながら、地域のデジタル格差を把握するとともに、都市を専門的な知見や資金につなぎ、包摂的なデジタル・トランスフォーメーションを進めていく方向性について意見が交わされました。

AIをはじめとするデジタル技術が急速に発展する中、国際的な議論を地域での具体的な取組につなげていく上で、都市間の知見共有や国際機関との連携が重要となっています。

横浜市米州事務所では、今回の参加を契機として、国際機関や海外都市とのネットワークを深め、デジタル分野をはじめとする都市課題について、知見共有と国際連携を進めていきます。