2026年9月30日、エクアドル・キトで開催された「2026 SDG Localisation Forum – International Mayors Forum（SDGローカライゼーション・フォーラム／国際首長フォーラム）」において、横浜市米州事務所長が、都市の防災・レジリエンスをテーマとするセッションに横浜市を代表して登壇しました。

国際首長フォーラムについて

国際首長フォーラムは、国連経済社会局（UN DESA）と国連人間居住計画（UN-Habitat）が主催する、地方・地域政府による政策対話と知見共有のための国際フォーラムです。2026年は9月29日から10月1日までエクアドル政府のホストにより開催され、SDGsの地域レベルでの実践（SDGローカライゼーション）を進めるため、自治体、各国政府、国連機関等が参加し、資金、国と地方の連携、気候変動や災害リスクへの対応などについて議論しました。

災害リスク削減と地域レジリエンスを議論

横浜市が登壇したのは、セッション5「開発成果を守る：災害リスク削減と地域レジリエンス（Protecting Development Gains: Disaster Risk Reduction and Local Resilience）」です。洪水をはじめとする水関連災害リスクの高まりに対し、リスクを踏まえた都市計画、レジリエントなインフラ、テクノロジー、地域コミュニティによる備えをどのように組み合わせるかをテーマに、各都市の実践や今後の国際協力について意見交換が行われました。

セッションでは、国連地域開発センター（UNCRD）の村田所長がモデレーターを務め、コロンビア・メデジン市のDiego Fernando Peña Lopez氏（災害リスク削減担当副局長）、マレーシア・ペナン島市のSri Mageswari Pattel氏（スマートシティ・ユニット責任者）、横浜市米州事務所長、コロンビア・カルタヘナ市のMaria Mercedes Abondano Escobar氏（国際協力担当）、JICAエクアドル事務所のEmi Takahata氏が登壇しました。

横浜市の水害対策と都市レジリエンスを紹介

横浜市からは、「インフラ、事前の備え、水関連災害からの教訓を通じた都市レジリエンスの強化（Strengthening urban resilience through infrastructure, preparedness and lessons from water-related disasters）」をテーマに発表しました。

横浜市による発表

発表では、気候変動に伴う風水害の激甚化・頻発化を踏まえ、河川・下水道などのインフラ整備だけでなく、雨水の貯留・浸透やグリーンインフラを組み合わせながら都市のレジリエンスを高める横浜市の考え方を紹介しました。特に、「横浜市下水道浸水対策プラン」に基づき、降雨データや浸水シミュレーション、リスク評価等を活用し、被害が発生してから対応するだけでなく、将来のリスクを見据えて先手を打つ「事前防災」の考え方を説明しました。

また、新横浜公園が有する遊水地機能、雨水貯留・浸透施設、レインガーデンなどを例に、都市インフラと自然が持つ機能を組み合わせるグリーンインフラの取組を紹介しました。あわせて、行政による施設整備に加え、市民や地域との連携を通じて平時から災害に備えることの重要性についても共有しました。

セッション後半の意見交換では、異なる都市環境を持つメデジンと横浜に対し、災害リスクの低減に特に効果をもたらした取組について問いが示されるなど、各都市の経験を他地域でどのように応用・展開できるかについて議論が行われました。

セッション5登壇者

横浜市米州事務所では、今後も国連機関や海外都市とのネットワークを生かし、横浜市の取組を国際的に発信するとともに、海外都市の知見を横浜の施策につなげるなど、防災・レジリエンス分野における都市間連携の強化に取り組んでいきます。