北米特集記事

ニューヨーク市のテック企業集積と地域特性:ハドソンヤード/ペンプラザ

執筆者 | 2021年5月25日 | ニューヨーク市のテック企業集積と地域特性, 特集記事

複合開発ハドソンヤードは鉄道操作場(railway yard)上に立ち、2005年のリゾーニングもあり同開発への実現に繋がった。デベロッパーはRelated, Oxford Properties、オフィス棟の55 Hudson Yardsは三井不動産の開発である。その東の10番街を挟んで相向かいの開発、マンハッタンウエストはBrookfieldの開発によるものである。The Real Deal誌によると、Facebookの55 Hudson Yards内オフィスの年間賃料は1平方フィート当たり116.01ドル(1)。

 

ペンプラザ地域に入りマンハッタンウエストの9番街を挟んで向かいのコリント式建築の外観を持つ4階建てビルは旧郵便局ビルで、ジェームスファーレイ・ビルディング(James Farley Building )という。同ビル1階と地下のモイニハン駅(Moynihan Station)は2021年の1月にオープンし、ペンシルベニア駅と繋がり、ハドソンヤード/ペンプラザ地域へのアクセスは向上した。Facebookはジェームスファーレイビルの2階から4階のオフィスフロア全体を2020年にリースしている。

 

これら開発が進む以前は、9番街から西は鉄道操作場や配送拠点などが所在するエリアで地下鉄も通っておらず、足を伸ばす人たちは少なかった。しかし地下鉄7ラインがハドソンヤードまで伸び、またハドソンヤード、マンハッタンウエストには自然を取り入れた公共の場やレストランやホテルが建ち、モイニハン駅の天井の一部はガラスが使われ外光が注ぐ。ハイラインがハドソンヤードと繋がり観光客までも訪れる地域と変化した。

 

8−9番街近辺にテックやクリエイティブを更に呼ぶのはジェームスファーレイビルが大きな役割を果たすと考える。新築の超高層ビルの中で、低層で外装が美しいビルは地域にマンハッタンの歴史を感じさせ新たな個性を加えるであろう。CoStar Dataによるとペンプラザの2020年オフィス平均年間賃料は1平方フィート当たり67.41ドルと西のハドソンヤード地域より下がるものの、今後Amazon、Appleのオフィスオープンが賃料にも影響すると思われる。

 

(1) Kevin Sun, TRD Insights: This is what office tenants are paying to lease up 55 Hudson Yards, June 17, 2020

 

ハドソンヤード/ペンプラザに立地する主なテック企業オフィス:

Lyft、LinkedIn、Amazon、Apple、Facebookなど

※記載内容は、2021年3月31日時点の情報。

 

【関連ページ】

 

【執筆者】

Miki-Hall Motegi / 茂木ホール美紀, Whitebox CRE Solutions, President.

神奈川県茅ヶ崎市生まれ。1990年にニューヨークに渡る。全日空ニューヨーク支店で北米予算とプロモーションを担当。第二子出産後に、日本政府観光局(JNTO)のニューヨーク支店で国際会議誘致を担当する。夫の仕事の関係で2011年から3年半を南麻布で過ごした後、2014年の夏にニューヨークに戻りミレニアル世代とジェンZの母親達のワークライフバランスの実現に向けての姿勢と葛藤、また仕事に対する考え方の変化などについて育った環境や人種も異なる母親達に取材をする。

2016年にIT企業やスタートアップをクライアントにもつ米系商業不動産リーシングファーム、ヴァイカスパートナーズに入りオフィス仲介業をする傍ら、商業不動産のランドスケープの変化からミレニアル世代の特徴と働き方への意識の変化を分析。JETRO IPA ニューヨーク主催の「ニューヨークスタートアップエコシステム」の日本セミナーでは、同市スタートアップエコシステムに関わる欧米人6人と共にスピーカーとして参加。その後もオフィス形態やデザイン、オフィス立地の変化などからミレニアル像を分析する講演を行う。2020年に1月にWhitebox CRE Solutionsを設立。イノベーションと空間をテーマに、コワーキングスペースやイノベーションハブのツアー、また商業不動産やプロップテック(プロパティーテクノロジー)の動向について講演や執筆を始める。新型コロナ禍でリモートワークが浸透する中、新たな日常での働き方とワークプレイスについて調査を続けている。現在ニューヨークのブルックリン地区に高校卒業前の息子と愛犬ブルックリン、そして夫と暮らす(長女は大学寮にいる)。

Miki-Hall Motegi Whitebox CRE Solutions

北米最新特集記事

市民の足を支えるIoT事業から考える、 横浜で働くこと

市民の足を支えるIoT事業から考える、 横浜で働くこと

日本有数のビジネス都市、横浜。 開港以来、文明開化の中心地として繁栄し、鉄道や水道など“横浜発祥”と言われる技術が数多く生まれ、多くの技術・文化を受け入れ発信してきました。近年では、大企業の本社および研究開発拠点が多数集まるなど、ビジネス都市としてさらなる発展を遂げています。...

タイ国バンコク都との都市間協力を推進しています。

タイ国バンコク都との都市間協力を推進しています。

横浜市は都市づくりの経験・ノウハウと企業の技術を活用し、新興国等の都市課題解決の支援と企業の海外展開支援を目的とした「横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力(Y-PORT事業)」に取り組んでいます。 本稿では、タイ・バンコク都との都市間連携を特集します。...

ニューヨークの気候テック・イニシアティブ②:ニューヨーク州エネルギー研究開発局(NYSERDA)のスタートアップ支援

ニューヨークの気候テック・イニシアティブ②:ニューヨーク州エネルギー研究開発局(NYSERDA)のスタートアップ支援

ニューヨークでは、州全体のクリーンエネルギー推進や気候テックスタートアップ支援において、州によって設立された公益法人ニューヨーク州エネルギー研究開発局(NYSERDA)が大きな役割を果たしている。また、ボストンで重層的な気候テック支援環境が見られるように、ニューヨークにおいてもNYSERDAだけでな...

ニューヨークの気候テック・イニシアチブ① :ニューヨーク市の気候ソリューションセンター計画

ニューヨークの気候テック・イニシアチブ① :ニューヨーク市の気候ソリューションセンター計画

ニューヨーク市政府は、気候変動の危機に対応するグローバルリーダーとなることを目指し、脱炭素政策に取り組んでいる。ニューヨークの脱炭素に向けた取り組みの中で気候テック・エコシステムにかかる代表的なイニシアチブが、ニューヨーク市マンハッタンに属するガバナーズ島の気候ソリューションセンター(Center...

ボストンの気候テック・エコシステム⑤:気候テック・スタートアップへの重層的な支援

ボストンの気候テック・エコシステム⑤:気候テック・スタートアップへの重層的な支援

前項まで、ボストンの気候テック・エコシステムの主要なハブとして、グリーンタウン・ラボ、MIT、マサチューセッツ・クリーン・エネルギー・センターを取り上げてきたが、ボストンを中心にマサチューセッツ州内には、気候テック・スタートアップを支えるまだまだ多くの支援機関やプログラムが存在する。【インキュベータ...

北米スタートアップ本場のピッチを見ながら学ぶ、協働に向けた対話のヒント ~海外とのオープンイノベーション促進に向けたセミナー企画・第2弾~

北米スタートアップ本場のピッチを見ながら学ぶ、協働に向けた対話のヒント ~海外とのオープンイノベーション促進に向けたセミナー企画・第2弾~

北米地域は世界ベンチャー投資のうち8割以上が集まるイノベーションの中心で、近年益々多くの日本企業が、最先端の技術・サービスを生み出す多くのスタートアップと連携・協業を図り、自社の新たなビジネス創出に向けて活動しています。北米スタートアップとの協業・オープンイノベーションを成功させるには、単なる言語の...

横浜・LINK-J ライフサイエンス・ラウンジ@NYC第7回セミナー 2024年を振り返る、米国ライフサイエンス市場の最新動向と2025年の展望

横浜・LINK-J ライフサイエンス・ラウンジ@NYC第7回セミナー 2024年を振り返る、米国ライフサイエンス市場の最新動向と2025年の展望

横浜市米州事務所と LINK-Jとの連携による「横浜・LINK-Jライフサイエンス・ラウンジ@NYC」として、2022年12月の第1回セミナーから米国ライスサイエンス市場に関する現地の最新情報をお届けしております。第7回セミナーでは、NYCを拠点に活動する横浜市ライフサイエンスサポーターである栄木憲和氏及び武田秀俊氏に加え、ニューヨーク拠点の調査・コンサルティング会社のクリス・ビックリー氏をお招きし、米国ライフサイエンス市場の1年間を振り返り、米国大統領選挙後となる2025年の展望についてお届けします。

山中・横浜市長が国連機関の共催によりバンコクで行われたハイレベル政策対話でスピーチをしました

山中・横浜市長が国連機関の共催によりバンコクで行われたハイレベル政策対話でスピーチをしました

10月15日、国連開発計画(UNDP)、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)、国連人間居住計画(UN-Habitat)、バンコク都(BMA)の共催で、ハイレベル政策対話「未来へのリーダーシップ:アジア太平洋地域の持続可能でレジリエントかつ公平な都市のための都市ガバナンスの実践強化」がタイ...

Yokohama Innovation Night開催 ~グローバル・スタートアップとの協業の成功と失敗から学ぶ~(11/18)

Yokohama Innovation Night開催 ~グローバル・スタートアップとの協業の成功と失敗から学ぶ~(11/18)

海外スタートアップとのオープンイノベーションに取り組む、又は関心のある日本企業の皆様などを対象にしたセミナーイベントを開催します。日本企業・海外スタートアップ両方の視点から、海外のスタートアップとの連携におけるヒントや失敗例、海外の最新情報やグローバルな協業をする際のコツなどについて取り上げ、セミナー後にはネットワーキングも実施します。海外のスタートアップとの連携や海外のイノベーションの動向に興味・関心のある皆様のご参加をお待ちしています。