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横浜・LINK-J ライフサイエンス・ラウンジ@NYC第一回セミナー:米国の創薬市場トレンドとニューヨークのライフサイエンス・エコシステム

執筆者 | 2022年11月16日

横浜市と LINK-J は、2022年10月に、米国のライフサイエンスビジネスに関する最新情報と交流の場を提供する「横浜・LINK-Jライフサイエンス・ラウンジ@NYC」を横浜市米州事務所内に開設しました。そこで、日本とニューヨークをつなぐ同ラウンジ第一回目のセミナーをライブ開催します。講演パートでは、元バイエル薬品取締役会長の栄木憲和氏に、米国創薬市場のトレンドと米国を目指すべき理由について解説いただき、パネルディスカッション・パートでは、産業、投資、行政それぞれの視点から、ニューヨークのライフサイエンス・エコシステムを議論します。

 

日時:日本時間12月16日(金)午前9時から午前10時(米国東部12月15日(木)午後7時から午後8時)

形式:Zoomウェビナー(横浜・LINK-Jライフサイエンス・ラウンジ@NYCからライブ配信します)

参加申し込み(Zoom):本イベントは終了いたしました。

主催:横浜市米州事務所、LINK-J

参加費:無料

 

プログラム(予定):

時間 内容
9:00-9:10

オープニング

赤岡 謙(横浜市米州事務所長)
高橋 俊一(LINK-J事務局長)

9:10-9:20

講演(米国の創薬市場トレンド):製薬企業、なぜ米国?

栄木 憲和(元バイエル薬品取締役会長)

9:20-9:50

パネルディスカッション:ニューヨークのライフサイエンス・エコシステムとは

モデレーター:高橋 俊一
パネリスト:栄木 憲和
武田 秀俊(シミックホールディングスCEO補佐)
谷澤 寿和(横浜市米州事務所副所長)

9:50-10:00 質疑・クロージング

※内容が変更になる場合がございますがご了承ください。

 

登壇者

栄木 憲和(元バイエル薬品 取締役会長):1979年日本チバガイギー株式会社に入社。1994年バイエル薬品に入社後、1997年よりバイエル薬品取締役、滋賀工場長に就任。2002年より2006年まで同社代表取締役社長、2007年より2014年まで同社代表取締役・取締役会長。その間、日本製薬工業協会理事、財団法人日本心臓財団理事、大阪医薬品協会理事、日本PDA理事、ISPE国際メンバーなどを務める。2014年にバイエル薬品を退任後、米国NJに移住。ニューヨークコンサルティングABPSグループに所属し、現在に至る。

本セミナーでは、米国の創薬市場トレンドと米国を目指す理由について解説いただきます。

 

武田 秀俊(シミックホールディングス株式会社  CEO補佐):2001年大和銀行入社。信託財産運用部にて、ファンド・マネージャー兼アナリストとして、米国株式運用を中心に外国株式運用に関わる。その後インディアナ大学大学院を経て、2005年PwC Chicagoにて、監査部門アソシエイトとしてSEC上場および未上場企業の監査業務に従事。2007年パーマル・グループ入社。ポートフォリオ・マネージャーとして、日本株ポートフォリオなどの運用に関わる。2016年シミックホールディングスに副社長執行役員として入社し、現在、CEO補佐。

高橋 俊一 (LINK-J事務局長):1993年三井製薬工業株式会社に創薬研究室研究員として入社。2007年統合によりバイエル 薬品株式会社入社。開発本部プロジェクトマネジメント 循環器領域プロジェクトリーダー、同循環 器領域マネジャー、メディカルアフェアーズ本部 メディカルアフェアーズプライマリーケア 部長。 2013年より同社初となるオープンイノベーションセンターの立ち上げを牽引し、2014年の 開設時にセンター長に就任。2022年7月より現職。

 

赤岡 謙(国際局グローバルネットワーク担当理事(米州事務所長兼務)):1983年横浜市入庁。1991年横浜市リハビリテーション事業団、1998年財政局 、1999年衛生局 、2000年経済局ニューヨーク事務所 、2003年横浜プロモーション推進事業本部、2006年健康福祉局 医療政策課長、2009年 産科・小児医療、救急医療体制充実プロジェクト担当課長 、2010年都市経営局 政策課長 、2011年 文化観光局 観光コンベンション振興部長、2018年国際局長。2021年より現職。

谷澤 寿和(横浜市米州事務所 副所長):2008年横浜市入庁。都市経営局、泉区役所、財政局、経済産業省派遣を経て、2016年国際局。2018年横浜市米州事務所立ち上げに従事し現職に至る。横浜市内企業の米国市場進出、米国企業の日本市場進出を支援。米国ライフサイエンスセミナー、米国ライフサイエンス・サポーター、米国ライフサイエンス市場開拓支援プログラムなど、ライフサイエンス領域のベンチャー企業支援事業を企画実施。

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