北米最新ニュース

ボストンの気候テックエコシステム②:全米最大の気候テック・インキュベーター「グリーンタウン・ラボ」

執筆者 | 2023年Jan13日

グリーンタウン・ラボは北米最大の気候テック・インキュベーターであり、ボストンの気候テック・エコシステムの中でも存在感を放っている。2011年、気候テック・スタートアップ4社(Promethean Power Systems, Altaeros Energies, Coincident (現Embue), OsComp Systems(現Reach Production Solutions))の共同活動スペースからスタートしたグリーンタウン・ラボは、スタートアップ同士が技術的なヒントを交換し、技術的な問題点があるときはこのスペースに所属するエンジニアに問題の解決を手伝ってもらうなど、技術的・革新的な解決策を生みだしながら、メンバー企業と共に成長してきた。[1]

  • グリーンタウン・ラボは、マサチューセッツ工科大学(MIT)やハーバード大学があるケンブリッジに近い、サマービルを拠点とし、グリーンタウン・ラボがこれまで支援した500社以上に及ぶ企業は、40億ドル以上の資金調達に成功し、9,000以上の雇用を創出している。[2]
  • 支援スタートアップの生存率は94%を誇る。[3]
  • 現在、ボストンのグリーンタウン・ラボでは、およそ150社、ヒューストンと合わせると200社以上がメンバーとなっている。[4]

グリーンタウン・ラボのコミュニティ

作業スペースを貸し出すハード面での支援だけでなく、企業スポンサーとの連携機会や投資家とのネットワーキング機会など提供することで、グリーンタウン・ラボをハブとした気候テック・コミュニティが形成されている。

  • パートナー企業との連携プログラム「グリーンタウン・ゴー(Greentown Go)」では、建物、エネルギー、食、製造業、交通の6分野で、アド・ホックなコーポレート・プログラムを実施している。[5]
  • 例えば、製造業分野のプログラム「Go Make」では、2022年に、パートナー企業である北米三菱商事が、シリコンバレーで立ち上げた日系企業同士のビジネス共同研究室「M-Lab」のメンバー企業8社、そして、厳選されたグリーンタウン・ラボのメンバー5社と共に、製造業サプライチェーンにおける脱炭素化をテーマとした、6か月間のコホートを実施した。[6]
  • 投資家プログラムでは、投資家の優先事項に応じたスタートアップ紹介、スタートアップの資金調達活動状況のレビュー提供、投資家とスタートアップとの個別面談のあっせん、投資家とのネットワーク・セッションなどを通じて、投資家とスタートアップとのマッチングを支援している。[7]

 

グリーンタウンラボのメンバーはどこからやってきていかに成長するのか

グリーンタウン・ラボには、州外・海外からも多くのスタートアップが集まってくるが、最も大きな割合を占めるのは、州内のスタートアップである。グリーンタウン・ラボのメンバー企業や卒業企業の足跡を辿ると、州内の大学出身者が起業し、マサチューセッツ州関連政府やボストン地域のアクセラレーターなどから支援を受けながら開発を進めるというケースが多くみられる。ボストン地域には気候テック領域のスタートアップが成長するための環境があることで、地域外からもスタートアップや資金、技術を探索する大手企業などを呼び込んでおり、さらなる好循環を生み出している。

次項以降では、ボストンの気候テック・エコシステムを取り巻くプレーヤー同士の相互作用を見るため、グリーンタウン・ラボのメンバー企業との関係性を糸口に、エコシステムを構成する主要プレーヤーを取り上げていく。

前項、続きはこちらから↓

北米最新ニュース

第2回米国販路開拓セミナーを開催しました!

第2回米国販路開拓セミナーを開催しました!

2026年4月23日(木)に、横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパスにおいて、「第2回米国販路開拓セミナー "日本製"を超えて選ばれる理由をつくる 成功と失敗から学ぶストーリーテリング」が開催されました。...

米国販路開拓セミナーを開催しました!

米国販路開拓セミナーを開催しました!

横浜市米州事務所及び(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)は、2026年3月19日、米国市場への進出を目指す企業向けに「第1回 米国販路開拓セミナー」をオンラインで開催しました。 本セミナーでは、ニューヨークを拠点に海外展開支援を行う梅原静香氏(Square Up New...

セブ市が横浜でアジア循環型都市宣言に署名

セブ市が横浜でアジア循環型都市宣言に署名

横浜市とセブ市は、2012年に都市間協力の覚書を締結して以来、セブ都市圏の持続可能な都市づくりを共に進めています。アーチバル・セブ市長がバリクアトロ・セブ州知事とともに横浜市を訪問し、アジア循環型都市宣言に署名したことを発表しました。アジア循環型都市宣言は、横浜市が2025年11月に横浜で開催された...

第2回米国販路開拓セミナーを開催しました!

第2回米国販路開拓セミナーを開催しました!

2026年4月23日(木)に、横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパスにおいて、「第2回米国販路開拓セミナー "日本製"を超えて選ばれる理由をつくる 成功と失敗から学ぶストーリーテリング」が開催されました。...

米国販路開拓セミナーを開催しました!

米国販路開拓セミナーを開催しました!

横浜市米州事務所及び(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)は、2026年3月19日、米国市場への進出を目指す企業向けに「第1回 米国販路開拓セミナー」をオンラインで開催しました。 本セミナーでは、ニューヨークを拠点に海外展開支援を行う梅原静香氏(Square Up New...

世界のSDGsへの更なる貢献に向けて、SDGs自発的自治体レビュー(VLR)第2弾を発表します

世界のSDGsへの更なる貢献に向けて、SDGs自発的自治体レビュー(VLR)第2弾を発表します

横浜市は2回目となるSDGsの進捗報告書「自発的自治体レビュー(VLR)」を公表します。VLRとは、自治体が、SDGsに向けた進捗を自主的にレビューし、結果を国連に報告する取組です。SDGsの普及やより良いに結び付けていくため、国際機関や国際自治体ネットワークが、世界の都市や自治体によるVLRの実施...