2026年7月8日、横浜市米州事務所は、国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）の枠組みの中で開催された「第5回VLR–VSR Days 2026」に参加し、セッション1「VLRs and VSRs as Catalyzers for Better Local Public Services: SDGs 6, 7, 9, and 11」に登壇しました。

VLR–VSR Days 2026は、UCLG（United Cities and Local Governments）、UN-Habitat、国連経済社会局（UN DESA）、Local2030 Coalitionの共催により、7月8日から9日にオンラインで開催されました。地方・地域政府、そのネットワーク、国の政府機関、国際機関、開発パートナーなどが参加し、VLR（Voluntary Local Review）及びVSR（Voluntary Subnational Review）を活用したSDGsの地域実装や公共サービスの向上、多層的ガバナンスの推進について議論が行われました。

横浜市からは、米州事務所が登壇し、2021年に第1回、2026年3月に第2回Voluntary Local Review（VLR：自治体によるSDGsの自主的な進捗レビュー）を公表したことを紹介しました。発表では、VLRを単なるSDGsの進捗報告ではなく、政策成果や課題の把握、施策の見直し、国内外への発信、他都市からの学びを促す「都市経営のツール」として活用していることを説明しました。また、VLRを4か年の中期計画、施策の実施、年次レビュー、改善という都市経営サイクルに組み込んでいることに加え、第2回VLRで重点的に取り上げたサーキュラーシティへの移行、観光・経済成長、未来を創る都市づくりなど、SDG11に関連する分野横断的な取組について紹介しました。さらに、2027年に横浜市で開催予定のアジア・太平洋都市フォーラム（APUF-9）及び横浜グリーンエキスポを紹介し、都市間の相互学習や国際連携を一層促進する機会として発信しました。

横浜市によるセッション登壇の様子

セッションでは、世界各地の都市や自治体連合、国際機関から、VLR・VSRを活用した様々な実践事例が共有されました。地域や制度、発展段階は異なるものの、データの活用、庁内部局間の連携、市民や多様な主体との協働、財源確保など、多くの自治体が共通する課題に直面していることが紹介されました。また、VLR・VSRは進捗を報告するための仕組みではなく、政策形成や公共サービスの改善、多層的ガバナンスを支える実践的なツールとして、その役割が世界的に広がっていることが改めて確認されました。

横浜市は今後も、国際的な議論や都市間ネットワークへ積極的に参画し、国内外の都市との知見共有を通じて持続可能な都市づくりを推進するとともに、2027年に横浜市で開催されるAPUF-9及び横浜グリーンエキスポに向けて、国際連携の一層の深化に取り組んでまいります。