2026年4月23日（木）に、横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパスにおいて、「第2回米国販路開拓セミナー ”日本製”を超えて選ばれる理由をつくる 成功と失敗から学ぶストーリーテリング」が開催されました。
（主催：公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）及び横浜市米州事務所、共催：神奈川県、独立行政法人日本貿易振興機構横浜貿易情報センター、公益財団法人神奈川産業振興センター）
本セミナーは、米国市場への販路開拓を検討する市内外の事業者を対象に、ニューヨーク現地での支援実績を持つ専門家による実践的な知見の提供を目的として、講師として、Square Up New York代表取締役社長の梅原靜香氏を迎え、講師による講義と登壇ブランドによるパネルディスカッションの二部構成で実施しました。
梅原氏は、Ernst & Young LLP、PricewaterhouseCoopers LLP、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社での勤務を経て、2022年にニューヨークにて現法人を設立され、官公庁・自治体・民間企業が主催する海外展開支援事業において、企画設計から現地運営まで幅広く従事しておられます。それら経験を踏まえて、米国市場において「日本製」という属性のみを訴求軸とすることの限界を指摘した上で、課題（Problem）から開発背景（Why you）、解決策（Product）、ポジショニング（Positioning）へと展開するストーリー構造の重要性が示されました。また、米国における展示会は事業開発（Business Development）の場であるという前提のもと、出展前の条件整備や展示会後24時間以内のフォローアップが成果を左右する点、さらに交渉における日米間の文化的差異についても実践的な観点から解説されました。
パネルディスカッションには、デザインスタンプ文具ブランドのRiraRiraはんこ、グッドデザイン賞受賞のバッグブランドmayumasa、日本のヴィンテージ布を再生したアパレルブランド 素陶美 MOMOYO STOBY FASHION の3ブランドが登壇し、講師を交えて、各自の米国展開の実践経験をもとに具体的な事例が共有されました。
参加者は製造業、卸売・小売業、情報通信業、専門技術サービス業など多様な業種にわたる18名が参
の3ブランドが登壇し、講師を交えて、各自の米国展開の実践経験をもとに具体的な事例が共有されました。
参加者は製造業、卸売・小売業、情報通信業、専門技術サービス業など多様な業種にわたる18名が参加され、すでに具体的に展開を進めている参加者と今後検討を予定している参加者がそれぞれ一定数存在しました。参加者からは、「実際の体験談を通じて米国展示会のイメージが具体的につかめた」「実践的な内容が参考になった」といった声が寄せられた一方で、現地での顧客接点の構築、通関・物流対応等の課題感についても共有され、今後の支援策に反映していく必要性を感じました。
横浜市米州事務所としては、引き続き市内企業の北米展開を支援するとともに、関係機関との連携のもと、具体的な販路開拓に向けたネットワーク形成と実践的な情報提供に取り組んでまいります。
