執筆者 New York Office | 3月 16, 2023 | ニューヨーク, 脱炭素政策
ニューヨークでは、州全体のクリーンエネルギー推進や気候テックスタートアップ支援において、州によって設立された公益法人ニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）が大きな役割を果たしている。また、ボストンで重層的な気候テック支援環境が見られるように、ニューヨークにおいてもNYSERDAだけでなく、インキュベーションやアクセラレータープログラムといった機能をもつ多様な支援機関が世界中の気候テックスタートアップを引き寄せ、気候テックの成長に貢献している。本稿では、NYSERDAによる気候テックスタートアップ支援を見ていき、最後にNY...
執筆者 New York Office | 3月 13, 2023 | ニューヨーク, 脱炭素政策
ニューヨーク市政府は、気候変動の危機に対応するグローバルリーダーとなることを目指し、脱炭素政策に取り組んでいる。ニューヨークの脱炭素に向けた取り組みの中で気候テック・エコシステムにかかる代表的なイニシアチブが、ニューヨーク市マンハッタンに属するガバナーズ島の気候ソリューションセンター（Center for Climate...
執筆者 New York Office | 1月 23, 2023 | ニューヨーク, 特集記事, 脱炭素政策
前項まで、ボストンの気候テック・エコシステムの主要なハブとして、グリーンタウン・ラボ、MIT、マサチューセッツ・クリーン・エネルギー・センターを取り上げてきたが、ボストンを中心にマサチューセッツ州内には、気候テック・スタートアップを支えるまだまだ多くの支援機関やプログラムが存在する。 詳細レポートはこちらからご覧いただけます 【インキュベーター】 機関/プログラム名 概要 グリーンタウン・ラボとの関係 マスロボティクス (MassRobotics)...
執筆者 New York Office | 1月 19, 2023 | ニューヨーク, 特集記事, 脱炭素政策
気候テックの多くは、商用化までに長い年月を要するため、民間投資のみで成長させることが難しく、公的な支援が必要とされている。ボストンの気候テックへの政府系支援で大きな役割を担っているのが、準公的機関であるマサチューセッツ・クリーン・エネルギー・センター（MassCEC）である。[1] マサチューセッツ・クリーン・エネルギー・センターは、クリーン・エネルギー・セクターの成長のために2009年にマサチューセッツ州（州法）によって設立された経済開発機関である。[2]...
執筆者 New York Office | 1月 16, 2023 | ニューヨーク, 特集記事, 脱炭素政策
グリーンタウン・ラボのメンバー企業・卒業企業の創業者は、マサチューセッツ州内の大学出身者であることが多い。特に、マサチューセッツ工科大学（MIT）出身者が創業したスタートアップは、グリーンタウン・ラボの全メンバー企業・卒業企業の中で最も多いおよそ4分の1を占める。[1] このことは、MITがボストンにおける気候テック人材の源泉となっていることを物語っている。本項では、気候テック領域の起業家やスタートアップが活用する、MITの支援プログラムやコミュニティを概観する。 詳細レポートはこちらからご覧いただけます 起業支援：MIT...
